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高橋洋一『コロナ大不況後、日本は必ず復活する』 感想

 

概要

財政出勤や金融政策で、真水(見せ金や付け替えではなくて実質的にプラスになるお金)を国民に供給すれば、日本経済は持ちこたえられる。

どれだけの真水が必要か。それは失われたGDP分だ。それが供給できれば、日本は必ず復活する。この本はその明るい未来の道標。 

 

 

GDPの推移

日本のGDPの推移は、2019年10−12月期は−7.1%。2020年1−3月期は−5%程度。そして4−6月期は−25%程度の予想。だから2019年10月から2020年6月の累計は−40%弱となる。

GDPが4割近くも落ち込むと、日本では失業率が4%程度増え、失業者は300万人程度も増えることになる。そうすると、自殺者は増加し、1万人の規模になると予測される。

 

基金

国債発行枠を増やし、100兆円基金を作っておくことを筆者は提唱している。100兆円あれば、緊急事態宣言が長引いても、予算に困る事はない。

一人当たり10万円の給付も、2回、3回にわたって行うこともできるし、中小企業の休業補償も手厚くできる。

 

消費税5%

国内消費を活性化させるには、消費税減税がふさわしい。5%まで引き下げれば、消費マインドを盛り上げる。

2023年10月1日からインボイス式に消費税は変わる。その時までは、5%のままでインボイスの定着を見て、その後に消費税率を10%へと段階的に引き上げるのは、政策論としてありえる考え方。

 

オリンピック

オリンピックの経済波及効果は32兆円にも及ぶ。ラグビーワールドカップの4372億円とは桁二つ違う。

観客動員数は1000万人だ。東京に集中するが、ラグビーワールドカップの184万人の5倍以上だ。

関西大学の宮本名誉教授による東京オリンピックパラリンピックの中止と延期に伴う経済損失の計算がある。それよれば、延期の場合は6408億円の損失が発生するとなっている。

だが、それでも中止になった場合の約4兆5151億円に比べれば、大した事はない。

また、オリンピックは今後のインバウンドのきっかけにもなる。

日本は、もっと世界各国からインバウンドを求める必要がある。

リスク分散は大切である。利益の多様化は、観光業においても、世界的なリスクが高まっているなか必要な施策である。一つの国に頼りすぎるのは危険である。各国が人が集まるオリンピックは、リスク分散のいいきっかけになる。

 

まとめ

2020年7−9月期のGDPはプラスに転じるだろう。消費税増税の2019年10−12月期からコロナ禍が続いた2020年4−6月期が悪すぎたから、プラスにならなければおかしい。英語の市場関係の言葉として、デット・キャット・バウンスというのがある。死んだ猫でもたたきつけると弾むという意味で、最悪時の後は市場ははね上がることをいう。

もし、そうならなかったとしたら、それは政府の経済対策がショボすぎる。大胆な経済対策が必要である。