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経済で読み解く日本史6 平成時代 感想

 

東日本大震災の復興財源

 

東日本大震災発生から2日しか経っていない3月13日、自民党の谷垣総裁は菅総理に復興支援の財源を確保する目的で臨時増税することを提案する。

しかし本当にやるべきことは復興増税と正反対の政策である。自民党衆議院議員山本幸三氏から次のような政策を発表しました。

20兆円規模の日銀国債引受による救助、復興支援であると考える。

これこそが本来政府がやるべき震災復興である。 

しかし多くの人々が反対したにも拘らず、復興増税はあっという間に国会を通ってしまった。

 ➡️復興財源として増税が適切でない理由。

増税では財源の手当てが遅すぎるし、ショボ過ぎるし、世代間の応分な負担が図れないからである。仮に復興財源が10兆円必要な場合、国債を発行すれば即座に財源は調達できる。ところが、増税では10兆円集まるまでに最低1年かそれ以上の期間が必要である。

 

財務省はなぜ増税にこだわるのか

財務省が消費税増税の必要性として挙げる理由は少なくとも3回変わっている。

消費税導入時の平成元年の時点➡️直間比率の見直し

橋本内閣の消費税増税から野田内閣以前まで➡️財政危機、財政再建

野田内閣以降➡️社会保障の安定財源

 

2019年、税収全体に占める消費税は33.4%に達して、フィンランドなど比較的間接税の割合の高い国と同等になった。その意味では直間比率の見直しはすでに終了した。

次にバブル崩壊以降に喧伝された財政危機説ですが、残念ながらこの説には根拠がありません。そもそも、政府債務は完済する必要がなく、債務総額よりも債務の維持可能性が重要である。

 

今度は社会保険の充実のために財源が必要だと言い始めた。しかしこのロジックには無理があります。そもそも消費税の社会保障目的税化というのは、先進国で実例ではありません。

ところが日本の財務省増税をしたいばかりにこの世界の常識を覆し、間接税である消費税を社会保障財源と結びつけてしまった。社会保障が保険で賄われる限り、それを負担する人と給付を受ける人は同一人物である。でたらめな給付はいずれ自分の首を絞めるため、歳出には抑制がききます。ところが消費税を財源とした場合、負担と給付の間のつながりが完全に切れてしまいます。こうすると歳出に抑制が効かず、給付が無限に拡大する可能性がある。

 

まとめ

この本の内容自体かなりあるので、その中でも復興財源や税金部分について抜粋してみた。

これを見れが、平成時代の経済の流れが何となくわかる内容になっている。(どうして平成は景気が悪いかなど)