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働く環境

日本の働く環境について本日は書いていく。

 

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長時間労働

長労働時間の原因は「先送り」にある。

・・・では先送りとは何か。

突発的な業務、高いノルマや目標、責任や権限などによって生じる段取りの悪さのことである。

突発的な業務が度々発生するのは、需要の平準化に失敗している。高すぎるノルマは経営者が現実を見ていない証拠である。そして重すぎる権限は担当者を逡巡させ、精神的な負担を増やす。

日本の職場は全部先送り体質にある。

 

有給取得率

旅行サイトが毎年行っている有給取得率は2018年も日本が先進国の中で最下位だった。日数的にも最下位である。

ちなみに休日が多いとその分仕事が進まない。だからその分経済が衰退すると思い込んでいる人がいる。

では2ヵ国の一人当たりGDPを比較。

  修正済み年間休日数(日) 1人当たりのGDP(ドル)
ドイツ 141.0 44,560
・・・ ・・・ ・・・
・・・ ・・・ ・・・
日本 129.1 38,481

・・・といった感じでこのように休みが多いと稼げないとは言えないのがわかる。

 

疑問:では、もっと休めば稼げるようになるのか?

 

論文「長期休暇改革の経済的効果」(2005年)によれば約5割しか取得されていない年次有給休暇の全てが取得されると、約12兆円の経済波及効果と150万人の雇用が創出できるという結果が得られた。

 

疑問:いいことづくめなの?

 

例えば、ある労働者が1週間休んだ場合、突然仕事のやり方を効率化して、いつもより一人少ない人数で仕事を終わらせることができない。休暇を取らないスタッフの残業代が増えたり、穴埋めするための新たに雇用した分の人件費が増えたりするはずである。

有給休暇の100%取得が義務化されれば、正社員の雇用コストが増加することは間違いない。要は、そのコスト増を埋めて余りある売り上げ見込めるかどうか。

 

疑問:では、将来的に売上増加が見込める状況とは、どんな状況か?

 

それは間違いなく、将来景気がよくなるという見通しがある状況だ。

逆に景気の先行きに不安を抱く状況なら、有給休暇を義務化したら、経営者は採用を減らし、非正規雇用を増やし、既存の社員のボーナスや残業代を抑制するだろう。

正社員の有給取得義務化されることは、別の見方をすると、今までより短い労働時間に対して同じ給料を支給しなければならない。つまり、時給アップと捉えることも可能である。

 

サマータイム

サマータイムはこれまでも日本で繰り返し議論されてきた。1980年台後半、2000年代初め、2011年の東日本大震災の後と。

 

疑問:導入された例はあるの?

 

1948年から51年まで4シーズンもサマータイムが実施された。政府委員の提案理由はきわめて合理的かつ有益なるに艦みまして、これをわが風土に適合するようにして採用しようとするものでありますと説明されている。

ところが、実施後に各方面から苦情が出た。結局1952年3月の衆院本会議において廃止案が緊急動議され、ほどなく夏時間の廃止法案が可決した。

その時の労働委員会委員長報告にはこう記されている。

制定当時の目的を達成するよりもむしろ労働者、農民及び家庭の主婦などの過労の原因となり、却って能率を低下される虞があるなど、国民生活の実情にそわない不便な点の多いことが明らかにあって参りましたので、この法律を廃止しようとするものであります。

 

疑問:では結論は?

 

サマータイムの論点は半世紀以上も前の国会審議でほぼ尽くされているのである。つまり、サマータイム導入は省エネになるかもしれないが、一方で働く人たちの過労の原因となりむしろ効率性を低下させるというわけだ。

 

正規雇用が増加

正規雇用が多いのは経済政策が間違っているなどの批判が飛び交う。だがこの論自体は間違っている。

非正規が増えているのは雇用全体が増えているからだ。

非正規が問題されるのは、給与水準が低かったり、安定性に欠けるからだ。

ただ労働関係法の改正施行により、2020年4月からさらに均衡待遇が徹底される。一言で言えば、非正規雇用のデメリットがほぼなくなる。

会社に縛られたくない人は進んで非正規で働こうとする。

そもそも非正規が多いことを問題視するのは、正規の方がえらいという既成概念があるからではないか。

 

疑問:そう言えばメディアもじゃないか?。

 

非正規が問題しているメディアの場合は、非正規のライターに記事を書かせているのをどう考えているのだろうか?

 

新卒一括のメリット

企業側からすれば採用コストを最小限に抑えらる。新卒者は社会経験がなくても会社に入ることができるというメリットがある。これは労使共に楽なシステムである。

 

新卒一括のデメリット

就職活動に失敗すると仕事をつく機会を失う。(例、就職氷河期世代)

 

疑問:一方世界では?

 

世界では通年採用が当たり前である。新卒一括は日本ぐらいしかやっていない。なぜなら年功序列と終身雇用という日本独特の雇用慣行があるからである。
年功序列・終身雇用が崩壊しつつある昨今、新卒一括採用もなくなるのはごく自然な流れである。
 

解雇

政府が雇用環境をいかに保つかを考える責任がますます大きくなっている。
政府としても解雇が事実上困難な現状を変えるために、せめてお金で解雇トラブルを回避、解決する金銭解雇をもう少し柔軟にできるようにしたほうがいい。
終身雇用は企業から見ればコストアップ要因である。加えて日本では欧米と比べて簡単に解雇できない。年功序列によって、勤続年数が長くなるほど高くなる給料を定年まで払い続けることは、企業にとって大きなコストである。
 

雇用形態の変化

労働力調査で現在の数字を見ると、就業者数は6664万人。その内雇用者は5936万人と89.1%を占めている。役員を除いた雇用者数は5605万人となり、派遣社員などの非正規雇用が(2120万人)が増えているという傾向である(前年比84万人増加)。ただし正規雇用(3485万人)が減っているわけではない(同53万人増加)。正規雇用よりも非正規雇用の方が増加率が高くなっていることは、結果として終身雇用割合が低下したことを意味している。
 
疑問:これからはどうなるの?
 
2018年1月にはモデル就業規則が改定され、民間企業で副業解禁の動きがある。この機会に自分の働き方を見直し、副業、転職などの選択肢を頭の片隅に描いておくのもいいのではないか。政府としても、終身雇用が事実上困難な現状に対して、金銭解雇を柔軟にできるようにするなどの方策を考えるべきである。柔軟な雇用関係にして労使のミスマッチを解消し、労使ともにメリットを享受できるような環境整備が必要である。 
 

まとめ

長時間労働は本当によくわかる。
前の職場で突発的な業務が発生したため、帰る時間が遅くなることがよくあった。
 

引用元

ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方 高橋洋一 
 
「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解 高橋洋一
 
この数字がわかるだけで日本の未来が読める 高橋洋一
 
誰も書けなかった日本の経済損失 上念司