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『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』 感想

 

概要

ロシア革命からソ連崩壊に至るソ連情報機関の対外工作を描き出す重要史料、「ミトロヒン文書」を紹介する本である。

 

もたらされた瞬間

1992年3月のある日、ラトヴィアの首都、リガの英国大使館に一人の男性がやってきて、誰が権限がある人との面会を求めた。男性が持参したキャスター付きのケースの一番下にたくさんのメモが詰め込まれていた。

男性はワシリー・ミトロヒン、1984年に退職するまで四半世紀あまり、ソ連の情報機関KGCの海外諜報部門である第一総局で、文書や情報の整理と管理を担当していた元KGC将校である。

そしてケースの一番下に隠すようにして英国大使館に持ち込まれたメモは、ミトロヒンがKGC第一総局の機密文書から書き写したものである、21世紀の最重要史料の一つ、ミトロヒン文書が西側にもたらされた瞬間である。

 

インテリジェンス

インテリジェンスは広い意味を持つ言葉で、中西輝政京都大学名誉教授の定義によると、機密を含めた他国の情報を収集するいわゆるスパイ活動のほか、他国のスパイ活動や破壊工作を防ぐカウンター・インテリジェンス、宣伝・プロパガンダ工作、さらに敵国を不利にし、時刻を有利にするための謀略も含む。またこれらの活動を行う情報機関を意味することもある。

インテリジェンスが現代史に与えた影響の大きさを浮き彫りにし、現代史の見直しを迫るような重要な史料が国際社会にはいくつか存在する。これらの史料は、主に安全保障や法律上の理由から機密とされてきた政府のインテリジェンス関係の公文書である。

そのような機密文書のうちで最重要の一次史料の一つがミトロヒン文書である。

 

大まかな流れ

インテリジェンスに関する文書の公開がどのような衝撃を現代史研究や歴史認識に与えてきたのか、大まかな流れを解説する。

 

リッツキドニー文書

ソ連崩壊後、エリツィン政権が公開した旧ソ連の公文書である。

エリツィン政権は、ソ連共和党公文書館を接収しロシア現代史資料保存・研究センター(俗称リッツキドニー)と改称した。12月にソ連が崩壊すると、エリツィン政権はその後数年間、西側研究者にもリッツキドニーの機密文書を一部公開した。

 

ヴェノナ文書

ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ国内のソ連工作員とモスクワの情報本部の間で交わされた暗号通信の傍受・解読記録である。

アメリカ陸軍情報部は連邦捜査局(FBI)およびイギリスの政府通信本部と協力して、1940年から1948年の通信を対象とする暗号作戦を行った。ヴェノナ作戦と呼ばれる。

ヴェノナ作戦の結果、300人を超えるアメリカ国内またはアメリカ移住者が、ソ連工作員として活動していたことが明らかになった。

しかもその中には多くの連邦政府高官が含まれていた。

 

マスク文書・イスコット文書

マスクは戦間期にイギリスの政府暗号学校が行ったソ連の暗号傍受作戦である。イギリスの政府暗号学校はマスク作戦において、コミンテルン国際連絡部が1930年から1939年までに諸国の共産党と交わした、約1万4000通の無線通信分を収集・解読した。

コミンテルンとは、レーニンが世界共産主義革命を起こすために1919年に設立した国際組織で、ソ連共産党はこのコミンテルンを通じて世界各国の共産党を指揮していた。

通信文解読によって重要な事実を掴む。それがイギリス共和党コミンテルン国際連絡部の指揮下で、イギリス国内に秘密工作活動のネットワークを築いていたことが明らかになった。当時のイギリス政府は、自分たちの庭でソ連の秘密工作が行われているとは思っていなかった。

また1943年保安局長官と秘密情報部長官の決定により、イスコット作戦が開始された。

スコット作戦は主に、ヨーロッパのドイツ占領地域とモスクワとの間の暗号通信を傍受するものである。イスコット作戦により、1484通の通信文が傍受・解読・翻訳された。

マスク文書のおかげで、ヴェノナ作戦で解読された通信文の信憑性が確認できた。

 

ヴァシリエフ・ノート

ソ連崩壊後、KGBの後継機関である対外情報庁は、アメリカの出版社クラウン・パブリッシングとの間で、KGBの極秘文書に基づいた書籍の出版契約を秘密裡に結んだ。

正確に言えばロシア側の契約当事者は対外情報庁ではなく、KGB退職者の組合である。契約によると、5つのテーマでそれぞれ一冊ずつ、全部で5冊の本をアメリカ人の著者とロシア人の著者が共同で執筆することになった。

1993年、対外情報庁は対米工作の本のロシア側著者として、元KGB将校のA・ヴァシリエフを起用した。対外情報庁は文書の複写を許さなかったので、ヴァシリエフは閲覧した文書の詳細なメモを取りました。これがヴァシリエフ・ノートである。

 

ミトロヒン文書

ミトロヒン文書とは、KGBの機密文書をKGBアーキヴィスト(公文書および情報の保存と管理の専門家)で、文書管理責任者でもあったワシリー・ミトロヒンが写しとったものである。

ミトロヒン文書が重要である理由はいくつかある。

第一に、ミトロヒンが専門的な訓練を受けたアーキヴィストであること。

アーキヴィストとは、公務員が作成する公文書を保管する公文書館で情報の査定、収集、保管、管理を行う専門家である。

第二に、ミトロヒン文書KGBの公文書の写しであるということ自体が貴重である。さらに言うと、ミトロヒンがKGBの公文書を大量に読んだというが、稀有中の稀有、奇跡としか言いようがないくらい稀なことである。

KGBの文書はそもそも余程な理由がなければ閲覧が許されない。

第三の理由は、網羅している時代的・地理的範囲が他の文書と比べて圧倒的に広いことである。時代としては1918年から1980年代初期まで、地理的には英米ヨーロッパはもとより、中東、アフリカ、アジア、ラテンアメリカを含む世界全域に及んでいる。

第四に、ミトロヒン文書には非合法諜報員という、KGBの中でも特に高度の機密に属する人々と彼らの活動に関する情報が豊富である。

国籍や身分を偽装した諜報員を潜入させる。彼らは表向きには現地のソ連大使館と接触せず、秘密裡に駐在所を運営して工作活動を指揮する。このように身元を隠して工作活動を行う諜報員を非合法諜報員という。

ソ連は革命直後から早い時期から、多数の非合法諜報員を他国に潜入させている。

第五に、日本についてかなりまとまった記述があることである。

ソ連は戦前、日本をアジア大陸最大ののライバルとして警戒し、情報収集や工作の対象国として重要視していた。

 

ソ連の対日工作

ソ連が対日工作を行う上で邪魔なのは、日米安保条約在日米軍基地の存在である。ソ連は戦後、日本をアメリカとの同盟からできる限り引き離すための工作を延々と行ってきた。

KGBが好機と考えたのは、1960年の日米安保条約改正をめぐって起きた反対運動の高まりである。

1951年、サンフランシスコ講和条約と同時に調印した旧安保条約は、日本防衛義務を規定する条文がなく、国内の暴動鎮圧に米軍が出動でき、期限や事前協議の定めもないという不公平なものである。

ミトロヒン文書によると、安保闘争を盛り上げただけでなく、KGB日米安保条約附属書を偽造し、プロパガンダ工作を行った。

この附属書によると、米軍は旧安保条約と同様に日本国内の暴動鎮圧に出動することになっている。実際には新安保条約にはそのような附属書はなく、安保改正後も米軍が日本国内での暴動鎮圧にあたる密約があるという偽情報を拡散した。

 

破壊工作

破壊工作には、破壊工作・偵察グループ(DRG)という部隊が敵戦線後方に侵入して行うことになっており、破壊工作の対象、侵入地点、DRG基地の候補地がKGB文書に記録されている。ミトロヒンが場所を明らかにした武器庫や無線基地は、各国政府が対処しているが、日本政府がどうしたかはわからない。

ただ、読売新聞の2007年1月19日付の記事で、日本に長年潜入中の休眠工作員がいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという記述がある。

さらに『VOICE』2004年3月号で、阪神大震災で倒壊した家屋の地下からたくさんの武器が見つかったという話を取り上げ、破壊力の強い兵器を隠した武器庫が日本国内に存在する可能性を指摘している。

 

 

工作員ノモト

1965年にベトナム反戦デモと同時に東京のアメリカ文化センター内の図書館を攻撃するヴァルカン作戦という計画があった。

これは工作員ノモトが図書館の閉館直前に、本型の爆弾とアメリカ製タバコの箱に仕込んだ起爆装置を本棚に仕掛け、早朝に爆破するよう時限装置をセットする計画である。

ミトロヒン文書には、結局この計画が実行されたかどうかの記述ない。

ところが、1969年にアメリカ文化センターに時限爆弾が送りつけられて、職員1名が負傷する事件が起きている。

樋口大学教授は、このアメリカ文化センター事件がKGBのヴァルカン作戦だったと指摘している。

 

証拠能力

ミトロヒン文書は写しであってオリジナルではないので、法的証拠能力がない。また、KGB文書に実名が書いてあったとしても、それだけでスパイだったと断定ができるわけではない。

 

フーヴァー

KGCが政界で獲得した工作員の中で最も重要だったのはフーヴァー自民党議員で元労働大臣の石田博英)である。石田は1973年2月に結成された日ソ友好議員連盟の会長になり、8月27日から9月6日まで訪ソしていた。ソ連側は石田を歓待し、石田の手柄になるように領海侵犯で拿捕していた日本人漁民49人を開放した。

石田が幅を利かせられるように、日本人漁民がコマにされた。

 

田中角栄

KGBは、1973年の田中角栄総理大臣訪ソ前から訪ソ中にかけて、日本との平和条約締結に向けて積極工作を行っていた。条約案は日米安保条約破棄と在日米軍基地閉鎖を条件に歯舞・色丹の返還と漁業権での譲歩を行うというものである。

日本を丸裸になると引き換えに歯舞・色丹だけなら返してやってもいいというソ連の姿勢は、今のロシアも変わっていない。

 

メディア工作

ミトロヒンのメモによれば、KGBは読売、朝日、産経、東京の各新聞社の幹部クラス記者を少なくとも5人、工作員として獲得していた。

 

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