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ウィズコロナ 世界の波乱 日本は民度の高さで勝利する 感想

 

概要

本書は、ケント・ギルバート氏と石平氏の日本人の底力についての対談本である。

 

民度

民度を民族、国民の成熟度とするとそれがストレートに表れるのは災害時。石平氏が自然災害に体験したのは阪神大震災のとき。

多くの老若男女が同じ体育館の避難所にいて、三日間、家にも帰れずプライバシーもない生活が続く。普通はストレスや不安でパニックになる人が出てもおかしくない状況なのに、トラブルに類するものは全くなかった。

 

天皇

日本の天皇というのは独特の存在である。天皇というのは、決して西欧的な意味での王様ではありません。英語ではJapanese Emperorと書きますが、皇帝ともニュアンスが違います。国というのが一番近い。しかし英語では不可能である。CountryでもStateでもない。国体はNationl Polityと翻訳しますが、それもで意味が伝わらない。やはり日本語でクニがしっかりとくる存在である。

 

イエロー・ジャーナリズム

世論は自分たちがつくるものだというおごった考えがある。典型的なのは、いわゆるイエロー・ジャーナリズムというのである。基本的に彼らは戦争が好きである。

今やCNNもイエロー・ジャーナリズムに成り下がりました。トランプ大統領が中近東から軍隊を引き上げようとすると、猛烈に反対する。それは戦争ネタが一つなくなってしまうからである。

 

市民を守らない

アメリカ国内では暴動や放火が起きた際、民主党の勢力が強いミネアポリスの市長は警察に、暴徒に対して何もするなと言った。もし警察が襲われたら手を出さず、そこから退去しろと。そういう指示をした。そのため警察署が占拠され焼かれました。

これはつまり、暴徒が正義で、警察権力が悪であると市長が主張していると同じである。

そうすると、警察は暴徒とは戦わないということがみんなわかったわけである。警察は市民を守ってくれない。そこで起こったのが、アメリカ中の鉄砲店が銃の品切れ状態になった。

 

黒人の失業率

黒人層の失業率に関していえば、トランプ大統領時代になってからは最低の数字になった。けれども日本のマスコミはそういう部分の報道は一切しない。

コロナで確かに黒人層の雇用も相当な打撃を受けましたが、オバマ時代の失業率に戻っただけの話である。

 

 

火葬

歴史的に見て、日本の大規模な疫病被害が少なくすんだ理由に、早い時期に国策として火葬を取り入れたことを挙げる識者もいる。これによって、伝染病者の遺体からの感染リスクが激減したということである。

火葬は仏教伝来とともに入ってきたといわれ、女帝である持統天皇が最初に火葬にふされた天皇であるとされている。火葬自体は仏教も含めたインド思想である。

 

軍の撤退

トランプ大統領は中近東の重要度、優先順位を下げました。

これまでエネルギー面での中近東に依存していましたから、あの地域の安定はアメリカにとって最優先課題である。しかし、そのアメリカは今や産出国になっている。エネルギーを輸出する国である。

トランプ大統領はISISを潰すためにシリアに軍隊を派遣しましたが、その目標を達成したので撤退すると発表しました。

 

チャールズ・ブラウン氏

トランプ大統領は空軍参謀総長に黒人のチャールズ・ブラウン氏を任命しました。空軍の制服組のトップに黒人が就任するのは初めてとのことである。

ブラウン氏はアジア太平洋を所管とする太平洋空軍司令官を長年務めていて、アジア、とりわけ朝鮮半島情勢のエキスパートである。

つまりブラウン氏の参謀総長就任は、アメリカの軍事プレゼンスが中東からアジアにシフトしたということの決定的な証明である。

 

グリーンニューディール

アメリカの左の人たちはグリーンニューディールというのを言い出している。これは、地球温暖化のために化石燃料、ガソリン、軽油、灯油、一切合切を禁止して自動車は一家一台、それも小さい電気自動車。原則、飛行機は使わない。

しかもグリーンニューディールの財源をどうするかといえば、富裕税、つまりお金持ちから多額の税を取り立てて、これに当てるという。過去、富裕税をやった国がある。イギリスとフランスである。イギリスはそれをやってどうなったか。一番の外貨の稼ぎ頭だったビートルズのメンバーが、家族全員でアメリカに引っ越した。

 

平和的解決

レーガン旧ソ連をどうやって潰したかといえば、徹底した軍拡競争である。どんどん軍拡を見せつけ、ソ連も負けじとどんどん軍拡を進めていった。アメリカはついに、軍事のステージを宇宙まで上げていわゆるスターウォーズ計画なんてものまでぶちあげた。結局ソ連は財源がピンチになってギフアップ負けしたのである。その間、アメリカはソ連との間でミサイルどころか、一発の銃弾さえも撃ち合わなかったのである。

 

WGIP

アメリカのウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム(WGIP)というのは、国益を考えないような体制に日本と日本人を仕立て上げるためのものである。要は国民に日本は戦前、悪いことばっかりした。誰もいい国だと思っていない。ひどい国だっていわれても反論しようがないという意識を植え付けたわけである。

ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラムは4つの柱があって、一つ目は東京裁判。これによって正式な国際裁判で日本が悪かったということを確定しよう。日本人は受け入れろというふうにした。

2番目は自虐教育への教育改正。

3番目は憲法第9条の制定することによって、自分の国を武力で守ることは罪であると国民に信じさせること。これは大成功した。

4番目は情報統制。実質的な検閲制度である。戦前は軍の検閲があって言いたいことは言えなかったというが、戦後の占領軍だって同様の検閲をしていたわけである。

 

アメリカから手に入れたもの

中国はアメリカから二つ手に入れました。一つは外貨である。しっかり働いてドルを稼いだ。もう一つは国内の輸出向け産業によって雇用ができた。それで中国経済は成り立っている。要するに、アメリカのおかげて中国経済は成り立っている。

 

知的財産権

中国がアメリカから大きな利益を得たのは、知的財産権を盗んできたことにある。

その手段は、例えばアメリカ企業が何か技術を持っていて、中国に投資して工場を作ろうとする。その時に中国はまず中国進出するなら、技術をよこせと言ってくる。

強制的に技術を譲らないとダメだという場合もあるし、あるいは合弁をつくるのを条件にする場合もある。無論合弁会社というのは技術を吸い上げるためのものであるが。

最初こそ合弁会社、つまり、アメリカと中国が仲良く半分の条件でやっているが、途中からアメリカのパートナーを排除する方向へ持っていく。つまり乗っ取りを始める。

 

国防動員法

中国は国防動員法という法律をつくった。共産党政府がいざ有事と判断すれば、中国のあらゆる組織のヒト、カネ、モノの徴用が合法化されるという法律である。これは中国に進出している日本企業も同じである。

 

ポンペオ国務長官

ポンペオ国務長官が演説した。演説の中で最も注目すべきなのは、中国と中国共産党を完全に区別して中国共産党の独裁体制こそ、自由世界の敵であると宣言したことである。要するにアメリカが自由貿易を団結させて連携をつくって、悪の帝国に対する宣戦布告をしたに近い。