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『日弁連という病』 感想

 

概要

日本の国民にとって日弁連とはどうあるべきなのか、今のままでいいのかを知る本書である。

 

日弁連とは

日弁連は正式名称を日本弁護士連合会。日弁連は弁護士法に基づき、1949年に設置された弁護士、弁護士法人と全国の弁護士会を会員とする法人で極めて公益性、公共性が高い組織である。

日本で弁護士活動するには、日弁連の会員となり、かつ単位弁護士会に入会する必要がある。日弁連が強制加入団体と言われる。

日弁連は弁護士の登録、資格審査、懲戒などの弁護士の身分に関する業務を行い、弁護士、弁護士法人などが守るべき規則を作っている。

日弁連は、会や会長名義で様々な政治的な意見書や声明を出している。

 

人権擁護大会

日弁連主催の第59回人権擁護大会にして採択された、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言というのがある。

当時の日弁連会員3万7606人のうち大会に参加したのは786人、そのうちの546人の弁護士が賛成したに過ぎない。これは全会員のわずか1.4%である。しかも、棄権が144人と参加者の18.3%もいます。 

日弁連は、委員会や理事会の議論を経て決まったと正当な手続きを強調し、その後発表する意見書や会長声明で、この宣言が採択されていることを根拠に死刑廃止を訴えている。

その実態は全会員のうち98%が欠席した大会で、3万7606人の会員のうち、たった546人しか賛成していない宣言に過ぎない。

 

死刑はやっているのは

日弁連OECD加盟国のうち、死刑を存置(そんち)しているのが日本、韓国、アメリカの3ヶ国だけだが、韓国は事実上の死刑廃止国で、アメリカも多くの州で死刑が行われていないので、死刑を国家として統一して執行しているのは、OECD加盟国のうちでは日本だけという結論を導いている。

アメリカの死刑執行状況について、日弁連は19州が死刑を廃止しと述べているが、アメリカは50州がありますから、残り31州は死刑を存置(そんち)している。そのうち4州が執行を停止していても、残り27州、つまり過半数の州が死刑を執行していることになる。だから、アメリカは一般的には死刑存置国と認識されている。

日弁連の主張は、最初のOECD加盟国のうちと対象を絞っているところに仕掛けがある。これによりOECDに加盟していない中国やイラン、イラクサウジアラビアなどの多くの国で、死刑制度が依然として機能しているという事実を意図的に無視している。

 

弁護士の総意ではない

そもそも日弁連弁護士会の名前を使って声明を出すのは間違いである。死刑制度のような会の内部でも意見の割れている問題に対して、会や会長といった公式の名前で意見書や声明を出すのは、世間からは、弁護士の総意、または多くの弁護士の見解と見られ誤解されている。そんな声明を世の中に出すことは、世間を欺き惑わす行為である。本来は弁護士有志という形で出すべきである。

 

会費が高い

2019年度の日弁連および東京弁護士の会費だが、それぞれ年間東京弁護士会の会員が21万6000円、日弁連の会費が14万8800円、日弁連特別会費というのが3万3600円。合計年間で39万8400円である。

アメリカの場合、各州に弁護士会がある。年間で420ドルである。2020年から544ドルへと上がっている。年間544ドルというと、日本円では5万9000である。

 

弁護士白書

弁護士白書2018年版によれば、会費収入は2008年度に約43.6億円だったのが、2017年度には約53億円と増加している。それによもない、前年度繰越金も激増しており、2008年度は約8.9億円だったのが、2017年度は約42.1億円を計上している。

多額の繰越金を計上するなら会費を安くすることができると思うのだが。

 

戦後間もない頃

GHQによる占領統治が終わり主権を回復した後、戦犯とされた人たちに恩赦をと言い出したのは、実は日弁連である。それで国民約4400万人の署名を集めて、国会で全面恩赦が決議された。共産党を含め、全会一致であった。

 

 

憲法解釈

安保法制の国会審議の際に内閣が憲法9条の憲法解釈を変更したのだが、日弁連はこれを立憲主義に反すると批判した。

憲法解釈が国際情勢などの変化との関係で不適切となれば、憲法の文言の範囲内で解釈を変更することは内閣の責務である。内閣は国民の生命と安全に責任を負っているからである。ですから解釈の変更の中身を議論するのは当然である。

 

集団的自衛権

集団的自衛権行使に反対するのならば、日弁連はどのようにして日本の安全を実現するつもりであるか。

集団的自衛権というのは、人類の知恵の結晶である。個別的自衛権しかなければ、経済力やそれに伴う強大な軍事力を持つ大国がやり放題で、経済規模も小さく軍事力もわずかしかもてない小国はすべて大国の言いなりにならなければいけない。

個別的自衛権だけで守るなら永世中立国のスイスのようにならねばならない。個別的自衛権は大変である。ものすごく武装しないといけない。

独立国家であれば日本も集団的自衛権を行使できないはずがない。当然ながら、国連憲章も全ての国に認められている。日本だけが自ら安全・平和のための装置を捨て去る意味は全く不明である。

 

立憲主義

立憲主義つまり憲法に基づいて政治を行うことの意味は2種類ある。憲法によって権力を制限することを主眼とした古典的立憲主義と、憲法によって国民の自由と権利を守ることを主眼した近代的立憲主義という別々の意味がある。

日弁連がいうところの立憲主義は、常に憲法によって権力を制限するという古典的な意味である。もう一方のを無視している状態である。

 

参政権

参政権は本来、国家の構成員のみに認められる権利であり、そのためほとんどの国で外国人には参戦権が認めれていない。

地方参政権などを外国人に付与している国は世界で約40ヶ国ほどですが、その大部分はEUに加盟する国々である。

日弁連は護憲を主張しており、改憲に対しては徹底的に反対しているが、なぜか外国人の地方参政権については、憲法違反となる意見を堂々と述べている。これはダブル・スタンダードと言わざる得ない。

 

日本を貶める

慰安婦の問題というは、朝日新聞が1982年に虚偽報道を行うまで韓国側はひとつも問題にしていない。

韓国は戦後37年間、一度も問題視しなかったにもかかわらず、朝日新聞が報道したら突然、従軍慰安婦を問題にした。

2014年朝日新聞は紙面で1982年から報道し続けた慰安婦問題に関する一連の記事について、記事の根拠としていた故吉田氏の証言が虚偽であることを認めた。

朝日新聞と連動して動いたのが、日弁連とその名の下で活動している弁護士である。そもそも慰安婦問題を国際問題に仕立て上げたのは、日本の弁護士である。1992年弁護士の戸塚氏が国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請した。これが国連での初めての慰安婦問題の提起である。

 

下記書籍を引用