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『韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択』 感想

 

概要

筆者が韓国経済や徴用工など今後日本がどのように動くべきなのかを解説している。

 

 

インド太平洋構想

インド太平洋構想とは、安倍元総理が2012年に国際NPO団体で発表した英語論文に書かれた外交安全保障構想のことで、当初はセキュリティダイヤモンド構想と呼ばれた。オーストラリア、インド、米国の3ヵ国及び日本を四角形に結び、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守るための構想である。

これが米国の対アジア戦略として、インド太平洋構想というかたちで採用された。

 

旭日旗

日本の海上自衛隊にとって旭日旗きょくじつき)は、自衛艦旗であり、所属国の軍籍を示す外部標識であり、国の主権の象徴であるから、旭日旗を掲げていくのが普通である。

 

ウィーン条約違反

ソウル大使館前の慰安婦像にはウィーン条約違反のおそれがある。同条約には接受国(せつじゅこく)は(略)公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有するとある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置を取る義務を有する。

 

募集

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働員については、①1939年から1941年は民間企業による募集、②1942年から1944年9月は朝鮮総督府による官斡旋、③1944年9月から1945年3月は国民徴用令による徴用である。

韓国最高裁の判決は①について下されたが、これは民間企業の募集に応じたものである。つまり、厳密の意味での徴用ではない。

 

大法院長

人権派として有名な文大統領が、自身の考え方と近い金命洙(キム・ミョンス)を大法院長、いわゆる日本での最高裁長官に任命したことがある。

韓国は大統領に権限が集中するため、こんなことができる。

 

イチゴ品種

農水省は、イチゴ品種が韓国に流出したことで日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算をまとめた。

この発表によって、品種流出の影響が少なくないことが浮き彫りになったが、同省は海外での品種登録の必要性を訴えていた。同省によれば、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発したものだという。

 

サムスン電子

サムスン電子の中国におけるスマートフォンの販売台数は、中国企業の台頭もあって急速に減少した。2018年11月は前年同月比52%減と伝えられている。その結果、販売シェアは1%にまで低下した。

 

国際連合

ユナイテッドネイションズを日本語では国際連合と訳すが、実は連合国と訳すのが正しい。インターナショナルとはどこにも書かれてないから国際はおかしい。

国連は、第二次世界大戦時に日本、ドイツ、イタリアをつぶそうとした国々の基になっている。だから訳すときに恨みを生まないようにと、気を使って国際連合と訳した。

しかし、国連の敵国条項に日本はずっと入っている。そのため国連が素晴らしいと日本人がいうのはおかしい。

 

留学ビザ

一般的に留学生に就労ピザとは違い、留学ビザだから働くのを禁止されるのが普通だが、日本は留学生として就労ビザを出しており、何十時間か働けてしまうからおかしい。

日本でも就労ビザではなく留学ビザをきちんと出せばいいだけの話である。諸外国では留学生の労働を原則禁止である。英国や米国に留学ビザで行くと働けない。

 

ISDS条項

FTAとは、ごく単純にいえば関税の話が中心である。FTAには投資家対国家間の紛争解決条項(ISDS条項)というものがある。これは二国間・多国間における企業と政府との紛争解決の方法を定めた条項である。

実は日本でも30ヵ国以上とISDS条項を結んでいるものの訴訟されたことはない。

 

為替条項

米韓FTAを見直すにあたっては為替条項の導入が焦点となった。為替条項とは、各国が輸出競争力を高めるために、為替介入などで通貨安誘導を図るのを防ぐ取り決めのことである。

結局、米国が目指す強制力のある為替条項を協定に盛り込むことは見送られたが、トランプ大統領は、この為替条項を強制力のない付帯協定として押し込んでいる。

 

最低賃金

最低賃金の引き上げによる消費増の恩恵が、どの企業に還元されるかは定かではない。引き上げは企業のコスト増だが、それが企業収益増に直結するかどうかもわからない。

そのため、最低賃金の引き上げは労働需要の逼迫に対応する程度にとどめた方が、経済全体にとっては好都合なことが多い。最低賃金も賃金の一種だから、労働市場の状況と無関係に決めるのは無理だという至極真っ当な話である。

この原理を具体的にいえば、最低賃金は前年の失業率を受けた無理のない水準にし、賃金は雇用確保のあとからついてくるという経済原則を曲げないようにさえすればいい。

 

トップ同士の決裂

外交交渉では、トップ同士が話し合うまでに事務方が協議を詰め、トップ同士は最終確認という形式的なものになることが多い。しかし、米国の外交史ではトップ同士で決裂という例もなくはない。

よく知られたものでは、1986年10月にアイスランドレイキャビクで行われたレーガン米大統領と旧ソビエト連邦ゴルバチョフ書記長の首脳会談がある。交渉はほぼ合意していたが、レーガンが蹴った。

 

 

最低賃金

2010年の最低賃金は引き上げるべきではなかったが、左派政権としての気負いと経済政策音痴から民主党は、前年比で2.4%も引き上げてしまった。

大雑把な計数では、最低賃金の上昇率は5.5から前年の失業率を差し引いた数値程度がいい結果となる。前年の失業率が5.1%だったので、無理のない引き上げ率はせいぜい0.4%程度であった。

実態に見合わない賃金の引き上げは、結果として雇用の悪化につながる。

民主党政権下では失業率は形式的に低下したが、働く意欲のある人が減って結果として失業率が下がっただけである。

民主党政権で就業者数は30万人ほど減少したが、第二次安倍政権では300万人以上も増加している。

韓国の文政権も経済政策が音痴である。2018年1月、最低賃金を16.4%も引き上げた。その結果、3.6%だった失業率が1年後には4.4%まで上昇し、2019年5月には4.0%と高止まりしてしまった。

 

下記書籍の参照