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『今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう』 感想

 

概要

日韓併合35年を詳しく、わかりやすく書かれている本書。 

 

文盲率

1910年、日本が大韓帝国を併合した時、真っ先に行ったことの一つが、朝鮮全土に小学校を建てたことである。

日韓併合時、朝鮮人の文盲率(もんもうりつ)は90%を超えていたと言われている。文盲というのは文字を読めない人のことである。戦前の東亜日報には、1920年代まで、朝鮮人の文盲率は80%〜99%であったという推計記事が載っている。

 

ハングル

日本政府も悩んだと思うが、便利な文字を発見した。それがハングルである。朝鮮半島は15世紀半ばまで、自国の言葉を表す文字を持ってなかったが、李氏朝鮮四代目王の世宗(セジョン)が作らせたのがハングルである。

当時、朝鮮半島には本を大量に作ることのできる印刷所も製本所もなかった。そこで日本は、最初のハングルの教科書を東京で印刷し製本した。

現代の朝鮮で使われているハングルがかつて劣等文字とされてきたことは歴史的事実である。朝鮮半島では昔から記録は全て漢文で行われていたために、古代の朝鮮人がどのような言葉を使っていたのかほとんどわかっていない。

 

山々

日韓併合当時、朝鮮の山々は北部のごく一部の地域を除いてほとんど木を生えていない。朝鮮人には植林という考えがなく、建築や燃料のために木を伐った後はそのまま放置していたので、山々は禿山となった。

総督府は朝鮮の山々に、記念植樹だけで総数5億9000万本の木を植え、禿山を緑が茂る山に変えてしまった。

 

水豊ダム

鴨緑江に作った水豊ダムは当時世界最大級のもので、貯水湖の広さは、霞ヶ浦の二倍もあり、最大出力70万キロワットは、世界第二位で日本一の黒部ダムの2倍もある。

皮肉にも、その水豊ダムは現在の北朝鮮の有力な電力源となっていて、同国の国章にも堂々と描かれる。

 

人口爆発

併合時、朝鮮人の人口は約1300万人余りでしたが、1942年には2550万人以上にまで膨れ上がってしまった。ちなみに江戸時代の日本は、260年間かかっても、人口は3倍にも増えていません。わずか30年足らずで約2倍の人口増加というのは世界の歴史でも珍しいことです。

 

高成長

併合の翌年の1911年から、1938年まで朝鮮の経済は平均年率3.8%という凄まじい成長率を示した。これだけの長い期間にわたって続いた高成長は世界でもあまり例がない。

 

身分制度

併合前の朝鮮は、20世紀初頭の国家と思えないほどの階級社会であり、厳しい身分制度が敷かれている。

身分は大きく6つに分かれている。王族およびその縁戚である貴族、次に特権階級の両班(ヤンバン)、この二つが支配層である。

両班の下には中人(チュンイン)と呼ばれる階層がある。これは官僚機構を担った専門職だが、両班からは厳しく差別された。

その下が常民(サンミン)と呼ばれる階層だが、これは多くが小作農であり、実質的な人権はない。

その下に位置するのが賎民階層である。朝鮮では高麗王朝時代から七賎(しちせん)とも呼ばれた賎民がいた。

数多く賎民の中でも、最も身分が下とされたのが白丁(ペクチョン)と呼ばれる人々である。

 

大統領

1948年に大韓民国が成立してから2017年まで、韓国には11人の大統領が誕生している。

過去11人の大統領の9人までが任期中、あるいは辞めた後に悲惨な目に遭っている。任期を全うし、辞めた後も告発されなかったのは、金泳三(キム・ヨンサム)と金大中(キム・デジュン)だが、金泳三は次男が収賄と脱税で逮捕されているし、金大中も三人の息子全員が収賄で逮捕されている。

 

創氏改名

創氏改名は1940年に総督府が制定した法律で、これにより朝鮮人の戸籍を新しく作り直した。

欧米や日本では、結婚すると同じ姓になって家族で姓を統一します。しかし儒教思想の強い朝鮮では、子孫は先祖の姓を引き継ぐので、姓の違う者同士が結婚しても同じ姓にはならない。

総督府は、これまでは戸籍を作るのはややこしいと、家族は同じ苗字を持つということにした。これが氏で、家族名を表すものである。つまり氏を新しく創るから創氏なのです。創氏以前は、朝鮮では家としての名はなかった。

1940年から半年間の期間を設けて、朝鮮人に氏を届け出させて行ったのが、この時同時に改名も認めた。

元々創氏改名は、多くの朝鮮人が日本名に改名したいという要望が多かったために為された側面がある。その結果、届け出した朝鮮人の8割が氏として日本名を登録した。

 

全国土地調査

併合以前の朝鮮は、両班が土地のほどんどを所有していた。

併合の翌年から全国土地調査を行った。総督府はまず朝鮮半島全土の田と畑の面積を調べた。すると、驚くべきことが明らかになった。これまで約272万町歩とされていた田畑が、実際はには約487万町歩もあったのである。つまり脱税のために隠されていた土地が大量に見つかったのだ。

 

職を求めて

昭和35年2月・外務省発表集によると、当時日本国内にいた在日韓国・朝鮮人は約61万人、その全員に聞き取り調査を行った結果、戦時徴用で国内にとどまっていた人はわずか245人であった。つまり大多数の在日韓国・朝鮮人が職を求めて自由意志で日本をやってきた人たちであった。

 

基本的法概念

刑罰法規不遡及の原則というのがある。これは実行時には適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することはしないという原則である。あるいは、実行時よりも後に定めた法令によっており厳しい罰に処すことを禁止する原則をいう。

これは刑法のとても大事な大原則で、世界共通の法概念である。

ところが韓国は平気で事後法を制定する。例えば2005年に、戦前の日本が朝鮮を併合していた時代に土地や利益を得た人間から、それらを没収するという法律ができた。60年以上も前に取得した土地や財産を、今になって突然没収するという法律ができたのである。

 

日韓基本条約

1965年、日本と韓国の間で日韓基本条約が調印され、国交が正常化した。

これは平等な条約ではありません。しかし日本はそれを飲んだのは、韓国が李承晩ラインにより、拉致した多くの日本人漁民を人質にしていた。1965年に日韓基本条約日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は3929人、拿捕時の攻撃による死傷者は44人、物的被害総額は現在の金額で約90億円と言われている。

韓国政府は日本政府から莫大な金を得て、対日請求権をすべて放棄することに合意した。これにより、1945年8月15日以前の日韓問題は完全に最終的に解決した。

 

朝日新聞

1982年9月2日、朝日新聞吉田清治という人物が戦争中に日本軍の依頼を受けて朝鮮人慰安婦狩りをしたという内容の講演をしているという記事を載せた。吉田は前年から、その講演を各地で行っていた。朝日新聞は彼に目をつけた。

韓国が日本に対し、朝鮮人慰安婦への謝罪と賠償を求め始めたのは、これ以降のことである。つまり、この問題は吉田清治朝日新聞が火をつけた問題と言える。

なお、吉田清治の証言はその後の調査ですべて嘘と分かった。

韓国が日本に対して言うようになった主犯は朝日新聞である。そして共犯は、毎年のように国連まで出かけて、日本軍の慰安婦強制連行や従軍慰安婦は性奴隷であったと訴え続けてきた人権派弁護士や市民団体である。いずれも日本人である。

 

ミステリー

吉田清治は本名は吉田雄兎という。吉田清治ペンネームです。

吉田雄兎に関することで不可解なことは、彼が卒業したとされる門司市立商業学校の1931年の卒業者名簿には吉田雄兎死亡と記されている。1931年といえば、吉田が生きていたとするなら17歳である。卒業者名簿に生きている人間が死亡と書かれることは滅多にない。名簿の記載が正しいとするなら1931年時点では吉田雄兎なる人物はこの世にいなかったことになる。

そして52年後、それまで歴史の中に消えていた人物、吉田雄兎が突如、姿を現したのです。

 

下記書籍参照