スーパースターブログ

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『北海道が危ない!』 感想

 

概要

筆者はアイヌ問題を通して、北海道を見て危惧を抱いてまとめた本である。

 

アイヌ民族生活実態調査

アイヌ民族生活実態調査というものがある。これは北海道大学アイヌ・先住民研究センターとアイヌ団体の中で最大規模の公益社団法人北海道アイヌ協会が行ったアンケートである。

アイヌ協会に入会する際に自分がアイヌであることを証明したということは、筆者は一度も聞いたことがない。だからアイヌとは全く無関係でありながらアイヌ協会に入り、アイヌ政策の恩恵を受けている人間がいる。

筆者が聞き取りをした中には、協会役員の非アイヌの元奥さん、もしくは再婚した非アイヌの者、同棲している彼氏や彼女にもアンケート用紙を回答させている。

 

差別の再生産

終戦後、GHQが占領下の旭川に来て、アイヌの長老たちと面談している。GHQ側が独立したいかと聞くと、長老たちは日本国民だから、ここに残ると断ったという。その資料が米国のスミソニアン博物館に残っているそうだ。

いわゆるアイヌアイヌ系日本人なのである。その私たちを定義も根拠もなくアイヌ民族と括って保護政策、文化政策を進めることは差別の再生産に他ならない。

 

歴史を歪める

 一部のアイヌ屋により北海道開拓の歴史まで歪められようとしている。開拓民の歴史はジェノサイドの歴史だという論調が広がり、それを武器に歴史の被害者を装い、アイヌ利権を確立した。

 

以前の日本政府

平成19年、当時の福田康夫首相は、アイヌの人々が国連宣言に言う先住民族という状況にございませんと国会で答弁している。それが翌年になって、論調を抜きにいきなり180度方針転換してしまった。

 

協会員になるには

アイヌ協会は戸籍でルーツを調べて協会員として認定していることになっているが、事実は異なる。

基本的には自己申告である。

諸外国の先住民に対する政策には、何代までとガイドラインがあるが、アイヌ協会にはそれもない。出自がアイヌでなくても、婚姻や養子縁組でも認定されてしまう。例え日本人の連れ子で血が流れていなくてもアイヌと認定されるのである。

そもそも、ここで北海道に暮らすアイヌ系住民の中でアイヌ協会に所属しているのは2割程度。こういう団体がアイヌの代表を名乗っていること自体、おかしい。

アイヌ政策は行政が窓口だったが、それをアイヌ協会に委託し、権限を持たせてしまったと言う流れがある。そこが犯罪の温床のようになっている。

 

河野本道

文化人類学者である河野本道を抜きにして、アイヌ問題は語れない。

河野家は河野常吉、河野広道と三代に亘り、北海道史を研究し北海道の博物館史を支えてきた家系である。

河野本道は昭和58年から平成5年までアイヌ協会でアイヌ史の編集委員を務めた。しかしアイヌ史の編集作業に際し、原稿を全く入れないどころから、協会の都合の悪い記述の訂正ばかり求めるアイヌ協会の体質に苦労しながら、客観的な編集姿勢を貫かれた。

それを気に入らなかったアイヌ協会は、彼にアイヌ史の編集作業を一任しながら、出版されるや、アイヌ差別であると河野に対して損害賠償請求を起こした。

さらにアイヌ文化振興法の制定は、アイヌの自立を妨げるとした河野に対し、協会はアイヌ史編集から追い出すという暴挙に出た。

 

修学資金貸与制度

北海道では、経済的な理由で大学進学が困難なアイヌの子弟を対象に、一人当たり最大で年額約100万円を貸し付ける制度がある。

だが、卒業後にきちんと返還したのはわずか1人である。

なぜ誰も返還しないのか。

この貸与制度には、卒業後も生活が困窮していれば返還を免除される。

しかしその基準が常識を外れている。例えば札幌市内で借家住まいの23歳独身者なら、年収585万円以下で生活が困窮とみなされ、免除の対象になる。今時、二十代前半で585万円も稼いでいる人がどれだけいるのか。

アイヌ協会のある元役員は自慢げに次のように答えた。

放送大学の授業放送を見たのは一回だけ。後は4年間は、ただ毎月8万円を受け取り、生活の足しになって助かった。それに払えないと言えば、それだけで返済が免除されるから楽だよ。」

その後、平成22年修学資金貸付制度の支給条件などが見直されるようになった。

 

 

職業訓練受講生

アイヌの人々に対する就職支援制度では、職業訓練受講生に対し、月に13万〜14万円(交通費込み)が支給されている。就業のための訓練だから、通常は一度訓練を受けたら就業するのが普通だが、認可を出す協会員周辺の人々の中には、複数回の受講をしている者もいた。

また交通費不正受給は、違法が高い。

職業訓練を受けると交通費が支給されるので、ハローワークアイヌ担当職のいる窓口へ行き、指示されるままに交通費の申請をして、その書類をアイヌ協会札幌支部の事務方に渡した。

書類に記入し、事務方に渡した時に、事務方がこう言う。

「申請した内容のまま、実費で定期券を買って領収書と定期券コピーを取って事務方へ持ってくるか、FAXしてください。そうしたらすぐにまた定期購入窓口に行って、定期券を解約して払い戻しを受けてください。払い戻し手数料で数百円取られますが、その後は交通費が毎月訓練校から指定の口座に振り込みされますから。」

当人は、自家用車で通勤しこの定期代を着服するのである。

 

先祖の墓も金に換える

昭和53年度から平成12年度にかけ、基地移転改装事業が実施された。

伝統的に土葬であったアイヌの墓地を遺骨を掘り起こして新たに建てた納骨堂に安置するという、国庫補助事業である。

門別町のプロ・アイヌは、同町北豊田地区にある1000坪ほどの土地に無数の調査棒を立て、その下に遺骨があると主張した。

棒の下を掘ってみても実際に骨が出てきたのは18〜22ヶ所、頭蓋骨は3〜6個だったが、同町はプロ・アイヌの主張を受け入れ、580柱もの遺骨があると認定、移転改葬の事業4400万円計上した。

 

アイヌ先住民決議

国連は2007年9月の総会で先住民族の権利に関する国際連合宣言を採択した。

この宣言の第7条には、先住民族が国家から奪われたとする権利に対する賠償と記されている。これは先住民族であると認定されれば、国家から莫大な補償金が得られるようになる。

日本政府は、宣言に基づく賠償も返還も日本には義務づけられていないという立場だった。

ところが翌年、アイヌ協会の強い意向を受けた鈴木宗男氏らが中心となり、アイヌ民族先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されてしまった。

 

沖縄との繋がり

沖縄との繋がりは、恵泉女学園大学教授で市民外交センター代表の上村英明氏の存在が大きい。

上村英明という人物は沖縄とアイヌを先住民という共通項でリンクさせ、国会のアイヌ先住民決議に関わっただけではなく、2015年9月には翁長沖縄県知事の国連人権理事会での声明発表を支援した人物である。市民外交センターは、国連の人権理事会の場で発言機会を持っていて、それを翁長知事に貸すことにより声明発表が実現した。

 

北教組の主張

北海道教職員組合(通称「北教組」)はどこの国の教員なのかと疑問に思ってしまうような政治的主張をしている。

平成20年7月に改訂された中学学習指導要領解説書では、北方領土とあわせて竹島を挙げ、日本の領土として領土問題を教えるように記述されているにもかかわらず、北教組は指導要領に反して韓国の主張が正しいと教えるように教員へ指導しているのだ。

 

国政選挙

文部科学省は国政選挙前には恒例で、これらの関連法令などをまとめた教職員等の選挙運動の禁止等についてとする局長通知を全国の教育委員会に出している。

しかし、この禁止は長い間、組合教員によって有名無実化している。

国政選挙の時期になると、北教組に所属する教師にもノルマが課され、組織的な選挙活動にかり出される。

 

函館新聞

北海道新聞(道新)は報道機関としてあるまじき事件を平成8年に起こしている。

北海道函館市北斗市とその周辺地域で発行されている函館新聞という日刊の地方紙がある。

平成7年に設立された。この新たな新聞社設立は、道新に取って不都合であり脅威であった。

この動きを事前に察知した道新は、道新がまったく使う意図がないにもかかわらず、函館新聞などの9件に及ぶ題字商標登録を特許庁へ出願した。

平成8年、函館新聞社函館新聞を使用することが判明すると、出願中の商標を使用することは権利の侵害に当たるとして、函館新聞の題字使用中止を求める内容証明を送達した。

函館新聞は出願の経緯や時期を見ても、あからさまな新規参入阻止であり、警告書は脅迫と同じと反発し、商標出願に対する異議申し立てをし、特許庁はこれを認めた。

 

土地買収

近年起きている最も由々しき事態というと、外国資本、特に中国系資本による不動産の買収である。

外資を土地売買及びその使用で規制することは、WTOの一員として困難だという意見がいまだに存在する。

WTO加盟の中国は一寸の土地さえ売らない。韓国、シンガポール、オーストラリアなどは外国資本の土地取得に厳しい条件がある。米英独仏では買収は可能だが、戦略上重要な地域の売買は許されない。WTO加盟国でありながら、各国は三重四重の規制をかけている。

  

下記書籍参照