スーパースターブログ

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『親中派の嘘』 感想

 

概要

親中派の描く融和すべき隣人としての中国は幻であることが書かれている。

 

武漢

2020年1月23日に中国は武漢市を閉鎖した。そのため、日本政府チャーター機で中国の武漢から数百人の日本人を連れ帰りました。武漢自動車産業の集積地で、日本の自動車メーカーが進出しているので武漢帰国者の半分くらいは自動車メーカーの方々である。残りの方々は子細に見ると、実は半導体メーカーの方々が多数いらっしゃった。

武漢は中国にとって最も軍事的に重要であり、軍事関連産業もたくさん集まっている場所である。

 

中国製造2025

中国製造2025という2015年に習近平が発表した産業政策がある。その柱の一つが半導体である。

中国は半導体の世界最大の消費国であるが、自給できていない。中国は2025年に半導体自給率を70%にしようとしている。今は大体15%くらいである。

 

インターネット

中国が唯一勝てるのが、実はインターネットの世界である。最近は中国は制網圏、つまりインターネットを押さえようとしている。その制網圏を取るために中国は、中国仕様の5Gを世界中の国が売りつけてインフラ整備をし、主導権を取ろうとしている。そういう意味で、近年中国が5Gに力を入れている。

 

国家情報法

中国では2017年に国家情報法という法律ができた。企業も個人も求められたら、共産党政権に情報を提供しなければならないという法律である。この法律ではいつ、どういう形でファーウェイが取得したデータが北京の共産党政権に押さえられるか分からない。

 

国防権限法

国防権限法というアメリカの国防予算の大枠を決めるための法律がある。その国防権限法の2020会計年度の中に次のことが明記されている。対中国で安全保障上、戦略的に考えなければならない産業が二つあり、一つは半導体、もう一つはレアアースである。レアアースは中国に依存しているから、中国依存をいかに脱却するか。半導体は逆に中国に依存させていて、彼らはこれから脱却しようとしているから、そうはさせてはならない。

 

パーシャル・ディスエンゲージメント

パーシャル・ディスエンゲージメント、これが今キーワードになっている。

安全保障の世界で本当に機微な、センシティブな分野を特定化していって、そこだけは分離するということである。例えば、5Gや半導体の最先端などである。

 

1000人計画

中国には1000人計画というものがある。これは中国製造2025と関連していて、世界中の優れた研究者、技術者を中国に呼ぼうというものである。条件は55歳以下で国籍は問わない。それによって大量の優秀な人が中国に呼ばれる。

 

外為法改正

日本が中国に技術流出する抜け穴になっているとみなされないように、例えば19年11月、外為法改正がある。原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容である。例えば、これまで事前の届出の対象は、外国の投資家が上場企業の10%以上の株を保有する場合だったが、それが1%以上の場合になった。

 

国進民退

中国の民間企業の5割を納めて、GDPの6割を稼ぎ、雇用の7割を生み出している。民間企業が牽引車になっているにも関わらず、民間企業には土地も与えないで、国有企業が占めている。銀行の貸出も民間企業には回らず、国有企業に回している。国が進んで民間が退く、国進民退という言葉になっている。

 

香港デモ

2019年2月に香港政府は議会に対して逃亡犯条例の改正を提案した。その後、香港では2019年6月16日200万人デモがあった。21日には反政府デモの一部が立法会などを包囲して、林鄭月娥長官が事実上、同法案は廃案に等しいと発言した。

逃亡犯条例改正案というものが、香港に住む一人一人に直結する問題だからである。この法案には、誰もが別件逮捕で大陸、中国の方に引っ張って行かれる危険性がある。

これに対して香港の人が、中国は信じられないと反発した。

 

明後日の沖縄

銅鑼湾書店事件というのが起こる。中国に批判的な本を扱っていた銅鑼湾書店から、社長をはじめ5人もの人が失踪した。中国によって拘束されていたことが後に判明した。

その後銅鑼湾書店の店長は台湾に亡命した。

台湾でシンポジウムを開いた。そして今の香港は明日の台湾であると述べている。

そして明後日の沖縄でもあると。

 

民族問題

中国側はいつもウイグルは民族問題だ。中国の国内問題だと言う。加えてウイグル人はテロリストだとも主張する。

習近平安倍総理ウイグルは民族問題だというとき、内政干渉するなという意味の中に、ウイグル人はテロリストだというメッセージも含まれていると考えて間違いない。

 

最高裁の判事

文大統領は、韓国の最高裁の判事14名のうち8名は、実は文氏になってから指名した人である。普通は最高裁は、法の最高の番人だが、アメリカであれば判事は終身である。その人が亡くなった後に補充という形で替わっていく。日本も定年制が基本である。大統領になってから、自分の好きな人をどんどん選べるなどということは、普通はない。

そういう意味では、この最高裁の判事の選び方自体に政治的な意図があったしか思えない。

 

公職追放

日本の安全保障のために防衛研究に協力をお願いしても、大学の研究機関の教授会が反対した。

日本学術会議は2017年3月に軍事目的のための科学研究は行わないとする過去の方針を踏襲する声明を決定した。

戦後の公職追放の時に経済人や政治家がパージされたが、その時アカデミズムの人たちも公職追放されている。その経緯があり、特定の考え方を持つ人たちが、教授あるいは学識研究者の中に入ってきた。

研究者だけは例えば大学で言えば教授、助教授、助手というふうに教授の考えが遺伝していく。自分と同じ考えの人たちを新しく採用する。そういう流れが研究者の世界ではずっと続いてきた。だからこの分野だけは戦後の公職追放後の状況が残っている。

 

仲裁委員会

戦時朝鮮人労働問題、いわゆる「徴用工」の訴訟について、日韓請求権協定に基づいく仲裁委員会の設置を日本は求めました。これに韓国政府が応じなかった。

韓国もサインした請求権協定の第三条に、仲裁委員会をどう作るのかについて書いてある。仲裁委員会を作る方法は二つあって、一つは日本と韓国がそれぞれ仲裁委員を選任する、そしてその二人が会って、第三国の仲裁委員を選任する。その期限は30日になっているわけで、日本は選任している。そこで韓国にも選ぶように言ったところ、返事がない。

二つ目の仲裁委員会の設置方法は第三国に委員全員の指名を委ねる。これについても、日韓請求権協定に期限は30日だと書かれている。

 

優遇除外

韓国が摘発した戦略物質の不正輸出が急増している。そこで日本の輸出規制問題が起きたわけである。

優遇除外という言葉が一番正しい。つまり、これまでは韓国に対して特別待遇であった。それは韓国という国が信用できたからである。

信用がなくなったのは二つ理由ある。一つは国際条約を守らない、法治が通じないということ。二つは文政権になって、戦略物資の取り扱いがおかしいということである。戦略物資とは大量破壊兵器や通常兵器に使われる物資であるが、それが文政権になってから、不法に、許可なしに密輸されていた。

 

北に情報が流れる

盧武鉉大統領が辞める時、青瓦台のコンピュータのハードディスクをすり替えて持ち出してしまうという信じられないようなことがあった。国家機密を、その全てを盧武鉉大統領は辞任するときに自宅に持ち帰った。

そのコンピュータが北に流れた可能性がある。その時、持ち出したサーバーが見つかるまで数ヶ月もかかり、ボロボロの状態で戻ってきた。多くの人が北に情報を流したのではないかと考えている。

 

メディアが本来指摘すること

愛媛県知事の加戸守行氏は愛媛県知事として今治市を学園都市にしたい、そのために新しい大学をつくりたいと考えた。四国四県のどこにも獣医学部がないため、新しい大学は獣医学部を中心にしたライフサイクルに特化するのが最適だと考えた。

内閣府が国家戦略特区という制度を設けて新しい産業を育てようとしていることを報道で知り、15年6月に申請した。

結論から言えば、この国家戦略特区の制度のおかげで加計学園獣医学部新設がようやく認められた。

加戸氏らの戦いは容易ではなかった。加戸氏が15年6月に国家戦略特区に申請した時、日本獣医政治連盟がこの動きを察知して石破茂氏に働きかけをした。石破氏は新学部創設に厳しい条件をつけて、これを閣議決定に持ち込んだと言われている。

2015年9月9日、地方創生担当大臣だった石破茂氏を、日本獣医師政治連盟委員会の北村氏らが尋ねた。この時石破氏はこう語ったという。

「今回の成長戦略における大学学部の新設の条件については、大変苦慮したが、ねりに練って誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」

メディアが掘り下げるべきはこういう情報である。

 

下記書籍参照