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『新・階級闘争論 暴走するメディア・SNS』 感想

 

概要

性別、収入、学歴、人種、性的指向、職業、価値観など、人間の持っているあらゆる差異を強調してつくり上げられた、本来は存在しない階級、階層によるものである。

差異をことさら強調することによって差別の被害者を生み出し、それに対する不満を利用して、本来はあり得ない一種の階級闘争にもっていくものである。

ポイントは、その差異の中で大衆に、自分は差別を受けている、あるいは平等が侵されている側という被害者意識を植えつけることができるか否かにある。

つまり差別する側と差別される側の二つの階層を概念上、つくり上げたうえで、大衆をそれぞれジャンルの被害者に持っていくのである。

被害者がいなければ、政治運動にはならないが、ここで被害者、あるいは被害者意識さえつくることができれば、あとはもう大丈夫である。

日本は新・階級闘争の只中にある。

 

 

角度をつける

角度をつける、というのは朝日社内の隠語である。自分たちの主義・主張や社の方針に都合のいいように事実をねじ曲げて記事を寄せることを意味する言葉である。

簡単にいえば、社の方針に従って事実そのものを変えるということなのである。だが、それが朝日新聞なのである。

 

トランプ氏の功績

トランプ氏はオバマ時代から失業率を5ポイントも下げ、コロナ禍直前の2020年1月には50年ぶりに失業率3.5%を実現するなど、雇用と景気の拡大に大きく貢献している。

黒人の失業率は6.8%で過去最低水準となり、ヒスパニック系も4.9%まで低下させた。着々と雇用を増やしていくトランプ氏の政策は黒人・ヒスパニックから支持され、実際に2020年大統領選では黒人・ヒスパニックの投票数を大幅に伸ばしたことがのちに明らかになっている。

 

公聴会

2020年大統領選は、8100万票という大量票を獲得したバイデン氏が新大統領となった。

しかし、直後から不正疑惑が噴出した。激戦州では、不正疑惑を調査する公聴会も開かれ、多くの宣誓証言と不正を証明する映像が飛び出す、異常事態となった。

公聴会では、具体的な不正のありさまが目撃者や統計の専門家らによって直接、証言された。公聴会での宣誓証言は、虚偽である場合は処罰の対象となる。すべて証拠として扱われるだけに極めて責任が重い。

 

言論の自由

ツイッター社はトランプ氏のツイッターアカウントを永久停止にした。

アメリカで政治・経済・社会・文化といった情報の約8割を握っているのは、グーグルやフェイスブックなどのビッグ・テックである。これらも民主党支持勢力として知られている。

世界最高権力を持つとされるアメリカ大統領であっても、自身の言論の自由はビッグ・テックを前にすれば、赤子の手をひねるかごとく奪い去られるのである。

 

キャンセル・カルチャー

キャンセル・カルチャーというのは、その人物の言葉の一部、あるいは過去の思想や発言の一つの側面を捉えて糾弾し、その存在すべてを否定し、非難することである。

SNSが発達するにつれ、影響力と規模は拡大の一途を辿り、ハッシュタグをつけて、個人や組織への攻撃から政治運動にまで広範囲に利用されるようになった。

 

バイデン一家と習近平

バイデン一家と習近平氏との蜜月は驚くべきものである。

2013年12月のバイデン氏の訪中である。エアフォース2で訪中した氏は次男のハンター氏を同行しており、ここでさまざまな商談が行われている。帰国したハンター氏はすぐに投資会社を設立。この会社には10億ドルという資金が中国から投入されたのである。

習氏とバイデン家が通常の関係でないことがわかる。

 

ヴォルテール

フランスの思想家であり、哲学者だったヴォルテールの以下の言葉の意味を知ってほしい。

「僕は君の意見には反対だ。しかし、君がそう主張する権利は、僕が命をかけて守る」

言論・表現の自由がいかに大切かという本質を、18世紀に生きたヴォルテールは語っている。

 

祖国を中国に売る

日本学術会議は、日本国内では戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わないと声明し、安全保障分野での研究や開発をタブー視してきた歴史がある。

しかし、その構成員である研究者たちは、日本軍事研究にこそ協力しないものの、中国の軍事技術の発展につながる研究には何の抵抗もなく協力するのである。

 

産経新聞が入手した吉田調書

産経新聞が2014年8月18日付紙面で報じた内容は、驚くべきものだった。朝日が報じた職員の9割が所長命令に違反して撤退したという内容は、調書をどこを読んでも出てこないのである。

慰安婦報道につづいて吉田調書でも、朝日新聞は事実はかえりみず、ひたすら原発事故の最前線で闘った現場の人々を貶めただけだった。

 

中国の主張

朝日新聞を読んでいれば、中国の主張がだいたいわかる。朝日の主張は、中国のそれとほぼ一体化しており、日本国内にあって日本そのものを責める役割を朝日が果たす図式は長く繰り返されてきた。中国にとって不都合なもの、つまり不利になるものには、朝日が日本で必ず非難の先鞭をつけてくれるである。

 

 

あいちトリエンナーレ

あいちトリエンナーレが2019年10月14日、閉幕した。開会3日で中止された企画展表現不自由展・その後が最後の一週間で再開された。

大半のマスコミが肝心の展示物の真実を報じなかったということに尽きる。一貫して慰安婦を象徴する少女像の展示に反対する人々が、表現の自由を圧迫しているというスタンスで問題を封じ続けた。

展示物は反日プロパガンダに徹した極めて特異な作品群である。昭和天皇肖像画バーナーで焼かれ、燃え上がっていくシーンが映し出される映像作品などがあった。

 

朝鮮学校

朝鮮学校は、日本に居住する朝鮮人を対象としており、日本の法律上は、私立学校法に基づく各種学校にあたる。そのため日本の教育機関としての制約を受けておらず、使用している教科書も、本国である北朝鮮の教育省が検閲したものであり、日本の学習指導要領に沿った検定教科書は使われていない。本国から教育援助費が送られ、教育内容や人事も、すべて朝鮮総連朝鮮労働党が事実上、決めている。

 

米中衝突

2016年12月15日、フィリピン・ルソン島の北西約90キロの南シナ海で、米中両国がピリピリとした緊張状態に陥った。米海軍の海洋調査船が操作する無人潜水機が、中国に奪取されたのである。

米国がいずれ、力による現状変更を行う中国と衝突することは世界中の指導者の誰もが感じていることである。

 

尖閣諸島

尖閣明治17年、実業家の古賀辰四郎の探検で開かれ、日本政府は現地調査の末、清国を含むいずれの国にも属していない無主地であることを確認し、明治28年閣議決定によって日本領土に編入した。

昭和15年、古賀商店は同島から撤退し、尖閣は再び無人島に戻っていた。

 

停電

ある東電の関係者は明かす。

「湾岸にある火力発電に供給を依存している首都圏を大地震が襲った時、仮に原発が動いていなかったら電力不足が生じ、大パニックが起こると思います。今年(2018年)はもの凄く暑かったですよね。幸い停電は起きなかったですが、実は工場など大口にお客様の電気を何日か切ったことがあります。これはデマンドレスポンスという特別な契約に基づくものですが、大停電を防ぐためにこれを発動して、切られてもらったんです」

 

制裁発動

EUが外相理事会で中国のウイグル人への人権侵害に対して、制裁を発動することを決定した。新疆ウイグル自治区の幹部ら中国当局者4人に対してEU内の資産凍結や域内への渡航を禁止した。

EU加盟国は全27ヵ国である。米英らにつづき、これらヨーロッパの27ヵ国が動くことは、日本を除く全自由主義圏が動いたことを意味するからである。

 

NATO北大西洋条約機構

1949年にできたNATOは揺るぎなく欧州の平和を守ってきた。NATOとは、加盟国の一国がどこかの国から攻撃されれば、加盟国全体への攻撃とみなして加盟国全体が反撃するという集団的自衛権に基づく軍事同盟である。

入ることができなかったウクライナジョージアはどうなったか。

ウクライナはロシアにクリミアを併合され、ジョージアアブハジア南オセチアという二つの地域がロシアの支援によって独立に至った。集団的自衛権に基づく軍事同盟の威力は、平和維持のためにそれほど有効なのである。

 

中国批判をしない理由

気に入らないことを書かれると、中国は、さまざまな嫌がらせを行なってくる。国内の取材許可を出さなかったり、特派員にビザを与えなかったり、最悪の場合、記者追放や支局閉鎖もある。つまり、批判記事の代償として、メディアは大きな犠牲を払うのである。

日本のマスコミが、なぜ本腰を入れてウイグルのジェノサイド問題を封じないのか、わかっていただけるだろうか。

日本のマスコミは、強い相手には尻尾を巻き、血を浴びない安全な権力しか叩かないからと言うほかないのである。

 

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