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『中国の電撃侵略 2021-2024』 感想

 

概要

本書は、中国の四川省成都に生まれ、中国ウォッチャーとして揺るぎなき第一人者である石平氏と門田氏が、日本の危機の真の意味と将来を語り尽くしたものである。

 

ドミニオン疑惑

アメリカ大統領選には、開票直後から不正がおこなわれたとの告発が相次いだ。

全米から注視されたのは、ミシガン州アントリム郡である。

当初、アントリム郡が使用していたのは疑問されているドミニオンであり、手作りによる集計ではなかった。再陣営からの抗議はやまず、ついに裁判所が第三者機関による監視を命じることになった。

「鑑定の結果、集計の誤りは、69.05%に及んでおり、これは、安全性と選挙の完全性において、重大かつ致命的な数字である」

監査にあたった責任者、ラッセル・ラムズランド氏はこう述べている。

ドミニオンの投票システムは、意図的に投票ミスを生じさせている」 

 

使命放棄

2020年12月8日、数々の不正行為が許させなかったテキサス州が、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージアウィスコンシンの四州を連邦最高裁に訴えた。

連邦最高裁は、訴えられた四州を支持した。

九人の判事のうち審理を開くことに賛成したのは二人のみで、保守系判事六人のうち四人まで開く必要なしとした。

これには、直後からジョン・ロバーツ首席判事がオンライン会議で他の八人の判事を怒鳴りつけ、訴えを受理しないよう要求した結果だ、という情報が流れた。

司法が政治への介入を嫌うのは、先進国に共通している。つまり、政治の世界のことは政治の側で決めてくださいということだ。

他にもトランプ陣営が提起したペンシルベニア州の郵便投票をめぐるものがある。

トランプ陣営が1月6日の連邦議会の上下両院合同会議までに判決を出すよう要求したのに対し、連邦最高裁は、回答期限を次期大統領が就任した後の1月22日に設定した。

アメリカの司法制度や、そういった事情を知らない人々が、日本と同じような審理の末に裁判に負けたと思い込み、不正はなかったと主張している向きは少なくない。

だが、真実は審理したのではなく、司法界が審理の多くを回避し、門前払いにして、中身に踏み込まなかったというのが正しい。

 

SNS企業

ツイッター社がトランプ氏には、暴力を煽るリスクがあるとして、そのアカウントを永久停止にしたのである。

Facebookツイッター社に追随し、直ちにトランプ氏のFacebookも無期限停止となった。アメリカ大統領の言論などビッグテックにかかれば、簡単に消されることに世界に驚愕した。

 

バイデン氏の疑惑

 バイデン氏が2013年12月4日から中国に訪問した。

この時のバイデン氏は副大統領である。息子のハンター・バイデン氏を中国に連れて行ったのである。

ハンター氏は中国から帰国後、自身が代表となってローズモント・セネカ・パートナーズという投資会社を設立。ここに中国の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

 

中国を忖度

2013年11月23日、習近平政権は突然、東シナ海の上空に防空識別圏を設定すると発表した。

防空識別圏とは、領空侵犯のおそれがあるか識別し、緊急発進を判断するために、領空の外側に設定するものである。

そんな防空識別圏を勝手に中国が設定したわけだが、問題はそれが尖閣諸島の上空を含んでいたことである。

バイデン副大統領が日本で、12月3日は安倍首相と会談した。安倍首相はバイデン副大統領に、日米が連携し、中国に対して防空識別圏設定の撤回を強く求めようと提案した。それをバイデン氏は、断った。

 

 

電撃侵攻

中国は、ゴビ砂漠などで台湾総督府とまったく同じ建物を造り、斬首作戦の演習まで行っている。つまり蔡英文総統を拘束する電撃侵攻作戦が練られている。

 

ミサイル

中距離核戦力全廃条約(INF)がアメリカとソ連の間にあったので、米ソ全廃した。

その間に、中国はアメリカを凌駕したわけである。中国は中距離弾頭ミサイル東風(DF)26を200発以上保有し、アメリカを上回っていると米国防総省自身が認めている。

 

国連

2020年9月21日にまた習近平主席は、国連の創設75年を記念する高官級会合で、今度はビデオ演説を行った。

後になった中国の国連大使が人民日報で談話を発表した。それは習近平主席のビデオ演説は今後の国連の方向性を示したというもの。

国連の方向性が習近平によって示されたと彼らは堂々と言っている。

 

西側の過ち

中国を自由社会、自由経済、国際社会の中に組み入れれば、彼らは国際ルールを守ってきちんとした国家になっていくだろうという根拠のない予測、思い込み、幻想にアメリカは囚われていた。

自分たちの思い込みが決定的な間違いだったという反省の上に立った本が2015年から相次いで出版された。マイケル・ピルズベリー著『China 2049』やピーター・ナヴァロ著『米中もし戦わば』である。

 

アルバニア決議

中国が国際社会に登場したのは1971年である。71年10月にアルバニア決議が採択されて中華民国が国連を去り、それに代わって中華人民共和国が世界の五大国の一つとして登場した。

それに至るまでの中国の工作は小国でも一票は一票と、丹念にアフリカなどの国にアプローチをかける凄いもので、ついにアルバニア決議が採決されるに至った。

 

尖閣諸島周辺

尖閣諸島周辺に毎日のように入ってくる中国海警局は、中央軍事委員会指揮下にあるため事実上の軍事組織である。その軍事組織を使って中国はこれだけのことをすでに行なっている。

・中国は公船に武器使用を認める海警法を発表した。

・2020年だけで尖閣諸島周辺を計300日以上も航行する。

・日本領海内で日本漁船を追い回している。

 

香港自治

アメリカのトランプ政権は、20年7月14日に香港自治法を成立させている。これによって香港の自治侵害に関与した中国を含む金融機関への制裁を可能にした。中国の香港国家安全維持法への制裁である。さらにトランプ大統領は香港に与えた貿易などの優遇措置を廃止する大統領令にも署名している。

 

一ヶ月ルール

習近平氏が副主席時代、日本を訪問したときに民主党政権小沢一郎幹事長にすがって、強引に天皇陛下との会見にこぎつけた。

諸外国の要人が天皇陛下との会見を希望する場合には、日程調整のために一ヶ月前までに申請するよう取り決めがあったけれども、それを破った。そして、2009年12月15日に天皇陛下習近平氏と会見することになった。

 

クアッド

自由で開かれたインド太平洋のための日米豪印連合という構想はそもそも安倍前首相が第一次安倍政権において提唱し始めたものだが、安倍氏が首相職を退いた直後の去年10月に日本の東京において、世にクアッドと呼ばれる四カ国連携の形ができたのである。

 

ウイグル族

昨年12月29日に共同通信が報じたところによれば、安倍政権は2019年独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を米英両政府に提供していた。アメリカはまさにこれらの情報を基にウイグル族を弾圧したという中国への非難を展開していた。

世界有志連合の中国包囲戦が展開されていく二つの戦線において、安倍政権時代の日本が大きな役割を果たしていたことがよくわかる。

 

下記書籍