スーパースターブログ

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『習近平のジェノサイド 捏造メディアが報じない真実』 感想

 

概要

報道しないことや捏造していることを筆者の取材により解き明かされている。

 

シルクロード

1964年から1996年まで東トルキスタンのロプノールの核実験において、延べ46回もの核実験が行われ、札幌医科大学の高田純教授によれば百万人以上の死傷者、被爆者がでたという報告もある。 

NHKが1980年に放送した日中共同制作シルクロードの撮影は79年から行われたというので、取材スタッフが核実験を知らなかった筈はないのだが、この情報は隠蔽されてきた。

 

世界ウイグル会議

2012年5月14日、靖國神社の正門で筆者が待ち構えていると、世界ウイグル会議を東京で開催するために来日した総裁のラビア・カーディルさんと百名以上のウイグル人たちが現れた。

ラビアさんは「私達ウイグル人には祖国のために殉じた人達を弔う慰霊碑すらありません」という。

この来日は実現するかどうか大変だった。中国政府は同会議をテロ組織と関連があり、中国分裂を狙っている集団と規定し、アジアで初めての東京大会を阻止しようと様々な圧力を日本政府にかけてきた。

 

ジェノサイドとは認めず

日本政府、中国のウイグル弾圧をジェノサイドとは認めずという報道がなされ、筆者は外務省に真偽を確かめた。

毎日新聞も少し大げさに書いている部分もあって、認めないとは言ってないんです」

「日本はジェノサイド条約に批准していないので認定しにくいのです」

では認定しないのですか?

「現段階ではなんともお答えできません」

いかにも官僚答弁である。

 

とくダネ!

『とくダネ!』の特集コーナーで取り上げられたことだ。日中が協力し、重い心臓病を患う若い中国女性の生命が救おうとしている。

だが、疑問がわいてくる。

例えば日本では待機時間は3年、中国では心臓移植が1から2ヶ月でできると報じられている。全体の印象としては、日本より中国の臓器移植の方が、ドナーが見つかりやすい、進んでいるといった中国臓器移植を肯定する内容であった。

中国には臓器移植のため、罪のない人間が強制収容施設にストックされており、今や臓器移植は中国で一兆円産業と指摘されている。

 

大村行政と中日新聞

大村知事は、国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた挙句、公金を投入していた。

その後大村知事行政そのものが問題視され、リコール運動に発展した。

地元の人に「なぜ、中日新聞は大村知事リコール運動を大々的に報じないのか?」と尋ねると、こう教えてくれた。

「大村行政と中日新聞はズブズブですから。中日新聞の社長・大島宇一郎氏は、愛知県が2022年秋の開業を目指し整備を進めるジブリパークの運営会社の社長にも就任していてウハウハでしょう。愛知県で後押ししている観光産業の重要なポストをゲットできたわけですから」

 

四色の罠

中国には四色の罠がある。赤はハニートラップ、黄色がマネー、青がサイバー、緑がメディカルである。日本の医学界が中国に侵食されている可能性も否定できない。

 

NHK

2020年10月16日に放送された「実感ドドド! 追憶の島〜ゆれる”歴史継承”〜」はあまりの惨状に目を覆いたくなるほどである。

ナレーションで、「明治日本の産業革命遺産の一つとしてユネスコ世界遺産に登録された軍艦島、その際、日本政府は歴史全体を伝えるようユネスコに勧告された。

今年、その勧告を受けて政府は展示施設をオープン。しかし、戦時中の動員の歴史を美化しているなどと、国内外から批判の声が上がっている」

産業遺産情報センター長の加藤康子氏は言う。

ユネスコ世界遺産委員国の大使が次々とセンターを訪れ、”ここには情報が揃っている、ユネスコとしては問題を感じない”とおっしゃった」

つまり、NHKの言う国内外からの批判とは、具体的に言えば、日本の反日勢力(大マスコミ、一部の学者、活動家)と韓国のみである。

 

JAPANデビュー

NHKは2009年にもJAPANデビューという偏向報道を行っている。

これは日本と台湾が戦争などしていないにもかかわらず日台戦争などという造語を使用し、あからさまな日台分断工作を目論んだ番組で、一万人以上の国民がNHK集団訴訟に加わった。東京高等裁判所NHKに台湾の原告女性一名に対して百万円の損害賠償を命じる判決を言いわたしたが、残念ながら最高裁で逆転敗訴となった。

 

一連の不祥事

慰安婦を戦争の具にしてきた正義蓮(旧・韓国挺身隊問題対策協議会)の元トップで国会議員、尹美香は、2020年5月7日、元慰安婦と称する李容洙氏から「自分は挺対協に利用された」と糾弾された。寄付金のごく少額しか慰安婦らに渡していなかったことなど、様々な悪事や隠蔽工作が発覚。同年9月14日、ソウル西部地検により詐欺・準詐欺・業務上横領などの8つの容疑で在宅起訴されている。

尹氏は「李容洙氏は慰安婦ではなかった」と暴露。李容洙氏慰安婦の広告塔のような存在であった。

 

河野談話

河野談話とは、1993年8月4日、当時の内閣官房長官河野洋平氏が発表した談話で、いわゆる慰安婦問題に関して日本軍の関与を認め、お詫びと反省を表明している。

第一次安倍内閣は2007年3月、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったとする政府答弁書閣議決定している。

産経新聞が取材を重ね、河野談話作成にあたって、韓国と事前のすり合わせがあったことや、慰安婦証言調査の杜撰さをスクープし、国内で河野談話見直しの声が高まった。

2014年6月、日本政府も河野談話の作成過程の検証報告書を発表している。そこには一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというものであった。

 

谷野氏の発言

河野談話の文章を作成したのは、河野・村山談話の作成作業に携わった谷野作太郎外政審議室長である。

「私は謝罪はもういいと思っています。日本は中国や韓国に対し、高いレベルで何回も謝罪してきた」

事実検証をすっ飛ばして謝罪案件をつくっておきながら、謝罪はもう必要ないなどと矛盾した言動をとっていることが、ますます国内外において情報を混乱させた一因となってしまったのである。

 

あらゆる嫌がらせをする

WHOが、武漢ウイルス拡散から一年が経過した2021年1月14日になって、ようやく現地に調査団を派遣することになった。

所詮は党関係者の監視付きでの調査。実のある形の報告書が出される可能性はないだろう。

オーストラリアなどはもっと早い段階から、正式調査を要請していたが、中国共産党はありとあらゆる嫌がらせをオーストラリア政府に対して行っていた。

検疫に違反する状況があったとして、2020年5月には豪州の食肉大手四社からの輸入を停止したり、オーストラリア産大麦に反ダンピング関税と反補助金関税を発動したりもした。

 

馬三家からの手紙

オレゴン州に住む女性ジュリー・キースがスーパーで購入した中国製ハロウィーン飾りの箱に忍びこんだSOSの手紙の紹介から始まる。それは、政治犯として捕らえられた孫毅さんが収監され、拷問・洗脳される実態が事細かに記されていた。

オレゴン州の新聞で紹介された孫毅さんのメッセージはリー監督の目にとまり、三年がかりで孫毅さんを探し出し、水面下で映画作成の話にこぎつけた。中国入国はままならず、孫毅さんに撮影機材などを提供し、暗号化したサイトにアップロードするなどして画像のやりとりをしたという。2018年のトロントでの上映を皮切りに、四十箇所以上の映画祭で上映された。

 

アイヌ利権

アイヌ利権について説明する。

道の政策においてアイヌ人を認定する基準はない。アイヌ協会が認めればアイヌ人として認定される。戸籍も何も関係ない。そして、アイヌ人として認められれば、驚くほどの補助が国や道から受けられる。

アイヌの方々への大学生への就学資金の貸付制度というのがある。貸付制度は名ばかりの制度で、実際にお金を返還する必要のないいい加減な制度である。というのもこの貸付金を返還したのは989人の中で1人のみで、返還を免除した額は24億円以上になる。

 

ウポポイPR事業

ウポポイPR事業は株式会社電通北海道が請け負っていて、予算は2054万5800円。

アイヌ関連事業の大半は電通が受注している。これは内閣府ではなく、北海道のイベントである。2019年新たに内閣府で6億円もの予算がつき始めた。

 

 

自主の道

アイヌ政策の根幹はこの本に書かれている。尾上健一氏の著書『自主の道』には実態が記されている。

アイヌ問題の解決は日本を自主化する重要な動力である。アイヌ民族の自主権を実現するためには、それを条文化した憲法の改正、ないしは新しい法律の制定が不可避とする。北海道旧土人保護法は廃棄されなければならない。国会にアイヌの代表が進出しなければならない」

実際に2019年4月19日、アイヌ民族を法律上初めて先住民族と位置づけたアイヌ新法が参議院本会議で可決され成立。北海道旧土人保護法は1997年アイヌ文化振興法施行に伴い、鈴木宗男氏が旗振り役をして廃止に、アイヌ代表である萱野茂氏は1994年から98年まで参議院議員を務めている。

『自主の道』通りに日本のアイヌ政策が進行している。

 

自治区の危険性

尾上健一氏はこう書いている。

「多くのアイヌ民族が住んでいる北海道を特別自治区にするということも重要でしょう」

自治区の危険性については、『先住民族の権利に関する国際連合宣言』の中に軍事活動に関する規約があり、第30条軍事活動の禁止である。軍事活動禁止云々の項目があるのだ。

万が一、自治区に認定されてしまったら、自衛隊アイヌ自治区などと示された地域に駐屯できないという事態に及んでしまう危険はないのか。

 

下記書籍参照