スーパースターブログ

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『赤い日本』 感想

 

概要

国際社会が最も脅威を抱き、中国と対峙する構えを作ろうとしているときに、先進国の中で日本だけが虚構の平和の道、異端の道を歩く。

日本は日本として生き残っていけるのか、危惧しているのを本としている。

 

国会決議できない

日本ウイグル国会議員連盟会長の自民党古屋圭司氏が語った。

「国会にはウイグル議連、チベット議連があり4月には南モンゴル議連も立ち上げた。私たちは三つの議連がひとつにまとまって、4月16日の日米首脳会談前に中国非難の国会決議をしたいと考えていました。けれどどうしても公明党が承知してくれません」

各種議員連盟の決議は全会一致を原則とする。オブサーバーの共産党を除く各政党全てが賛成しなければ、国会決議はできない。それが国会における長い伝統である。

別の議員が匿名で語った。

公明党議員の雰囲気を見ると、彼らも決議したがっていると思います。しかし、中国から駄目だと言われているんでしょうね」

 

共産主義の乗っ取り

ジョージ・ケナンが来日したのは昭和23年だった。マッカーサーの占領行政をつぶさに視察して言い残している。

「一見して共産主義の乗っ取りのために日本社会を弱体化するという特別の目的で準備されたとしか思えない」

 

共同通信

地方紙に記事を配信するのは全て共同通信で、新聞社に対して懇切丁寧にバタを流してくる。一面候補はこういう記事があります、二面候補はこういう配信します、とダーッと見出しまでわざわざつけてくれる。

配信予定のコンテをバタという。社説も、社説素材というのを付けて、地方紙が書けないよううなことを、懇切丁寧に流す。

つまり、共同通信を使えば、日本のメディアが世論誘導に足並みを揃えてくれる。

共同通信は、何が強いかスポーツである。プロもアマも、過去の試合の結果を含めてあらゆるデータを蓄積しているのは共同通信だけである。

 

オーストラリア

オーストラリアの大学は中国マネーでひどく汚染されている。オーストラリアの人口は2500万人強の規模で、大学も日本と比べたら少ない。関わらず、1100件の共同研究プロジェクトがあり、その1割を名門大学が引き受けている。

オーストラリアは移民国家だから、中国人が帰化している人も多い。けれども彼らのルーツは必ず中国にあって、いざという時は中国の方を向いている。

 

NHK

NHKが親中路線になったのは、間違いなく1978年の日中平和友好条約である。友好条約を結んで、鄧小平が10月に来日し、日本の対中感情が一気に好転する時期に、NHKはその翌年から何をやったか。NHK特集で放送するシルクロードの取材。今のウイグルである。

そこからNHKの中国利権が始まるのである。

CCTV(中国国営中央テレビ)は国営放送である。その中国の国営放送がつい最近までNHKの中にあったのである。

 

尖閣棚上げ

1978年、副首相だった鄧小平が日中平和友好条約批准のために来日した時、10月25日に行われた記者会見で尖閣問題は棚上げしたと勝手に言った。

これはその後、尖閣諸島棚上げ論として、日中間に棚上げの合意があったかのように報道された。実際にはそんなものはなかった。

 

力の空白

天安門事件で亡命した中国人に、中国とはどういう国かと聞いた。即座にこう答えた。中国は「二人のカールを愛する国だ」と。二人のカールとは、カール・フォン・クラウゼヴィッツカール・マルクスである。二人に共通しているのは力の信奉者である。

だから中国は力の空白があったら必ず攻めてくる。

 

海警局

海警局の公船が領海侵犯した時間であるが、2020年の5月が26時間、7月が39時間、10月が57時間である。12海里の接続水域に入った日数は300日以上である。一年、365日のうちこの時点で300日以上である。というのは、ほとんど毎日、中国の船は来ているわけである。

 

菅直人

民主党菅直人氏が総理大臣だった時には、尖閣の海で海上自衛隊は余計なことをするな、中国の視界に入らないところまで下がっていろ、という指令が出ていた。

 

海上保安庁

海上保安庁はそもそも、マッカーサー統治下の1948年に作っている。あの頃は朝鮮戦争前で、日本は本当に再軍備しないという流れであった。だから海上保安庁法には、これは再軍備ではないということを、これでもかと言わんばかりに明記している。あえて軍事行動はしないと海保法25条に書いている。

一方で、中国の海警法はグレーゾーンにおいては軍事作戦を実施すると書いている。それなら、海保法も同じレベルにしなくてはならない。海保法20条には公船に対しては放水さえできないと書いている。同じレベルまで権限を与え、能力を付与して海保にそれで頑張ってもらう。

 

斬首作戦

中国が斬首作戦といって、蔡英文総統だけを殺害する軍事演習を行なっているので、それを受けて蔡英文総統は何をしたか。1958年にいわゆる金門島の戦いがあったが、その8月23日の慰霊祭に参加したのである。金門島は中国のアモイから十数キロしか離れていない。

 

火薬庫

北東アジアは、世界で最もミサイルの密度が高い地域になっている。中国は2000発、北朝鮮も数百発、韓国は射程500以下はかなり持っているし、いま射程800キロの配備を始めようとしているところである。台湾も短い射程のものを持っているし、射程600キロの巡航ミサイルを配備しているところである。

我々はある種、火薬庫の中に住んでいるような状態になっている。

 

学術会議

国家基本問題研究所は学術会議こそ学問の自由を害しているとの趣旨で、北海道大学が体験した例を挙げて指摘している。

北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授の研究が採択された。このような優れた研究を学術会議が軍事研究と決めつけ、2017年3月24日付の軍事的安全保証研究に関する声明で批判した。

学術会議は安全保障の研究はしてはいけないと言うが、大阪大学東京工業大学東北大学京都大学は、米軍から研究費をもらって、研究成果を出している。

米軍からの受託研究を受けているけど、防衛省からの研究は受けてはいけない。これは日本の大学としてどうなのか。

 

敵基地攻撃能力

2021年3月25日、北朝鮮がこれまでに発射したことのない新型ミサイル、新型戦術誘導弾一発を発射した。これは軌道が変則的で迎撃できない。安倍前首相の提言した敵基地攻撃能力保有が急がれる。

 

ベッド数

日本のベッド数は160万床と言われるが、その多くが回復期のリハビリや、慢性期、それから精神科の病床で、基本的には今の感染症の患者さんに対応するベッドではないのである。しかも、そういう病院は、ナース一人当たりに患者さんが20人とか25人とか、看護師さんが少ない配置になっている。感染症の患者さんを入れてしまうと、看護師さんがそもそも不足していまう。

 

保健所

1995年くらいを境に、日本の保健所の数は55%になっている。約850くらいあったものであるが、今470くらいである。

恐らく日本の保健所は、過去50年で今一番忙しい時だと思う。

保健所が減らされたのは市町村合併が一因である。

 

日本とアメリカの違い

政府の中には先端技術関係の会議があるが、防衛大臣はそのメンバーですらない。

そこはアメリカと全然違う。アメリカの場合、軍が技術を持っていて、そこから民間の方にどんどん転用するという発想があるが、日本の場合は軍事技術にあまり関わりたくないという戦後の文化がずっとある。

 

トランプ大統領とバイデン大統領

バイデン大統領はロシアに厳しいと言われていたが、期限切れ直前だった米ロ間の新STARTを5年間延長することになった。これは米ロの大陸間弾道ミサイルや長距離ミサイル、中距離ミサイルも含めて、核軍縮をしようということだが、トランプ大統領はこれを延長したくなかった。延長するとしても1年間の延長だと。その時に条件として、中国もここに引き込んで、中国にも核兵器を削減させなければいけない、というのがトランプ大統領の明確な目的である。

 

軍事

経済と政治と軍事の三脚。日本は経済と政治の柱はひとまずしっかりしている。問題は軍事で、軍事のところがフラフラ。

諸外国には軍事法廷があって、一般とは異なる軍の秩序を保つために、軍人などの罪を裁く。これは文民統制と称して民間人の下でやられたら、まともに防衛戦争なんかできるわけがない。

 

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