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『日本共産党 噂の真相』 感想

 

概要

日本共産党共産主義についてだけでなく、日本の政治の底流といったものにも触れることができる。

 

民主集中制

日本共産党民主集中制という統治システムを理想としている。正式には民主主義的中央集権制といって、ソ連の国交レーニンが革命党の規律として導入したものである。

全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが分派の禁止として強調されている。

民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェックが落ち、上から下への支配がやりやすくなることである。

 

共産主義を知らない

マルクスエンゲルスレーニンなどの著作を自分自身で読んでいるような党専従はほとんどいない。

みんな赤旗の購読拡大や党費、カンパ集めで支部の党員を追い回し、上の機関に誤魔化しながら報告をあげるにの精一杯である。これらの活動はひたすら夜遅くまで休みなく駆け回るだけで、マルクスなど必要としない。

党専従で少しマシな場合でも、不破氏が書いた解説本を読むくらいである。

 

コミンテルン

コミンテルンは1919年3月にモスクワで創設されたソ連共産党を中心として各国の共産主義政党を束ねる国際組織で、いわば世界主義革命の本部と言える。第三セクターなどとも呼ばれる。民主集中制の原則で各国共産党支部と位置づけられ、コミンテルン執行委員会の指導に従う。

戦前の日本共産党コミンテルンの日本支部として、コミンテルンの指導下に決めた基本方針で皇室を戴いた日本の国体と当時の日本を絶対主義的な天皇支配とその傘下で勤労者を圧迫・支配する独占資本・軍部が結合した冒険主義的な帝国主義国家とみなしている。

 

天皇容認

1950年代の後半ごろから、天皇制を打倒の対象にするという方針を撤回されている。

さらに、1980年代半ば以降は、宮本氏が第9条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護するという立場を明らかにし、今日に至っている。

2004年には訪日したデンマーク女王を歓迎する天皇主催の晩餐会に、不破夫妻が出席した。

不破氏による天皇主催の晩餐会出席は、その後、さらに日本共産党天皇、皇室容認から共存の方向へと進むきっかけとなる。

 

自前の軍隊

共産党自衛隊憲法違反でアメリカに従属した軍隊だと規定して、攻撃している。

ところが日本共産党は将来の見通しとして、日本に共産党参加の民主連合政府が成立したら、対米従属の軍隊としての自衛隊は解体し、独立国に相応しい自主的・大衆的な組織としての軍隊の創設を目指すとしている。だから共産党は戦力不保持ではない。

 

阪神・淡路大震災

共産党はそれまで地方自治体が行う防災訓練に自衛隊が参加することに反対の態度でしたが、阪神・淡路大震災からやや経って、積極的な賛成はしないが、反対しないという趣旨の通達が出され、これを改めることになった。

阪神・淡路大震災を契機に共産党自衛隊政策を大きく転換させた。

 

 

職業革命家

共産党の活動に専念し、党から俸給をもらって生活する党員のことを一般的には党専従というが、共産党内では共産主義的教義の立場から職業革命家とも呼ばれる。

党専従は、党のために人生のすべてを捧げる職業革命家とか、社会進歩の事業を担う核心的部分などと位置づけられている。

 

中央委員会

中央委員会とは、党の最高意思決定機関である党大会で選出された中央委員で構成される、党の全国的な指導機構である。中央委員からは幹部会委員、さらに上の常任幹部会委員が選出され、党の最高指導部を構成している。

さらに最高指導者たちの意のままに選ばれた中央委員の最初の会議で、これもあらかじめ根回しさらたメンバーがその上の幹部会委員として口頭で推薦され、拍手で承認される。次の幹部会委員の最初の会議でも同じことの繰り返しで、最高指導者の最側近集団である常任幹部会委員が選出される。

常任幹部会委員とは、中央委員会の中でも党の最高指導をつかさどる最上層の幹部集団である。この中から幹部会委員長、議長、幹部会副委員長、書記局長が選出される。

 

第二事務

監視任務を担う組織機構が日本共産党中央委員会には形成されている。これが、党幹部と施設の防衛を任務とする部門=第二事務と、その他の民間会社の形をとった警備部門や尾行調査部門である。

第二事務の活動を通して、党職員の不倫を発見したり、外部飲酒のような規律違反の事実をつかんでいる。

 

外部飲酒

2003年に筆坂氏の罷免問題が発生した際、志位委員長が「外部飲酒規定を徹底すれば・・・」と口走り、共産党内では外部飲酒が禁止されていることを思わず暴露して、大問題になったことがある。

都道府県以下の党機関では外部飲酒禁止は建前にしか過ぎなかったようですが、あの騒ぎ以前、外部飲酒禁止規定は、党中央委員会や国会議員団ではかなり厳格に適用が図られる。

今は外部飲酒禁止規定は名実ともに廃止され、外の店で飲酒して処分されることはなかった。

 

不破哲三

現在、日本共産党の事実上の最高指導者は、党常任幹部会委員・社会科学研究所長の不破哲三氏である。実は不破哲三という名前はペンネームで、本名は上田建二郎という。

日本共産党の最大の謎は不破氏の、神奈川県の津久井湖近くにある敷地1500坪の豪華山荘暮らしである。

党の一般職員と幹部の給与格差がある。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると、年収の最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は党幹部の保全のためとの趣旨で党中央財政部が支払ってくれた。

もう一つは著書の印税である。実績と能力がある中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れる。党内には幹部の印税は中央財政に繰り入れられると説明しているが、嘘である。不破氏の著書は、党機関赤旗でタダで宣伝して党員に購買を煽る一方で、少ない初版分の印税を党に寄付したら、二刷以降の印税はすべて著者の懐に入る。

 

貴族生活

政治資金は公金という立場から考えると、不破氏の暮らしぶりの現状には二つの面で問題がある。第一には、党財政で人件費が賄われる党本部職員を住み込み使用人にし、併せて党が用意した専門自動車を公私の別なく日常生活のように供していること。第二には、このような党からの物質的な生活支援以外に党の機構そのものを利用して、自らの収入を拡大していることである。

2003年に衆議院議員を引退し、党中央委員会議長の座も退き、常任幹部会委員で党社会科学研究所長を兼任するに過ぎない身分の不破氏に対して、なぜ日本共産党中央委員会は手厚い支援を行なっているのでしょうか。

 

義務

日本共産党に入ると、党員は次の義務を負うことになる。

党費を納入すること。

赤旗を購読すること。

党の組織に所属し、活動すること。

義務の大枠はこの三つの項目で表せる。ところが、1番目と2番目の項目が疎かになっている。

 

赤旗

赤旗事業は党の財政収入の8割を占めると言われる。2018年分の政治資金収支報告によると、機関師誌・書籍等収入は、173億2734万円と収入の85.3%を占める。党費収入は6億4154万円で収入の3.2%、寄付が6億61万円で同3.0%ですので。圧倒的である。

 

党員になるには

党規約では、18歳以上の日本国民で党員2人の推薦があれば入党申し込みができ、党機関、党支部で承認されれば党員になる。警察や公安調査庁など破壊防止法で共産党員を監視する側の人や自衛隊関係者も権力側として入党は認めませんし、党への接近を警戒している。

 

公明党

共産党と、公明党並びに創価学会が似ている点がある。

指導者に絶対的な権威があること。

機関紙の拡大を中心に支持を広げる活動をしている。

低所得層が多く住む地域や団地を基盤にし、世話役の活動を通じて組織拡大や選挙での支持拡大、機関紙読者の獲得を進めていること。

 

カネ

1999年1月13日付東京新聞の報道で、共産党が当時まで同党所属国会議員の公設秘書給与を国会議員団としてまとめて受け取り、総支給額の約半分、年間数億円を国会での活動費に充てており、しかもこの資金について政治資金収支報告書に記載していないという事実が報道されたことがあった。この事実について共産党は、「党の財政とは別に国会議員団の会計をつくっている。国会活動と政党活動は別。プールした秘書給与は政党の政治資金ではなく、収支報告書に載せる必要はない。別次元の問題」と説明した。

同記事では、同党国会議員の歳費からの寄付が収支報告書に記載されていることが指摘されていた。ところが、秘書給与からつくり出された資金については、プールしたものだから、政治資金ではないというのでしょうか。

このように、共産党は批判を受けると、逃げをうつのである。

 

共産党の釈明

東京新聞記事が出てから日本共産党は秘書給与の扱いを手直しし、プール資金ではなく寄付として、政治資金収支報告書に記載することになる。

共産党国会議員団は、公設秘書の給与を国から一括して議員会長名義の口座に振り込ませ、寄付分を差し引いた後に個々の秘書に給与を渡すスタイルをとっていた。

元公設秘書はこう語る。

「国会議員団事務局の会議で、『これから給与の差額分は、寄付扱いとする』と報告されたが、正直ピンときませんでした。だいたい、私たちは国から自分がいくらの秘書給与を支給されているのか、まったく知らないままでしたから」

つまり当時、自分がいくら寄付したか、翌年に公表される政治資金収支報告書を閲覧でもしない限り、共産党の公設秘書は誰も知り得なかった。

 

秘書給与法

共産党の疑惑を含め一連の秘書給与問題を経て2004年、秘書給与法が改正され、議員秘書に対する寄付の勧誘・要求の禁止が定められた。

公設秘書の給与は税金から支出されたものであり、如何なる形でもピンハネや流用は許されません。共産党が今も継続している公設秘書給与ピンハネは、一種の公金横領ともいえ、立派な犯罪行為である。

 

党規約

党規約第11条にこう定められている。

「党組織は、第4条に定める党員の資格を明白に失った党員、或いはいちじるしく反社会的な行為で党の信頼を損なった党員は、・・・除籍することができる。・・・」

では、何が反社会的であり、党の信頼を損なったとはどういうことなのでしょうか。第4条に定める党員の資格を明白に失ったとはどういうことなのか。つまりはきわめて曖昧な表現であり、党員に処分を下す党機関の側の恣意的解釈がいくらでも可能な規定である。

 

下記書籍