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『暴走するジェンダーフリー 暴論を許さない時代』 感想

 

書籍名:暴走するジェンダーフリー 暴論を許さない時代

作者名:橋本琴絵

 

概要

暴走するジェンダー論に女性の視点からストップをかけなくては日本の伝統も文化も破壊されるのではないかとの危機感から執筆された本である。

 

トランスジェンダー選手

東京オリンピックから初めてトランス女性(生物学上の男性)が、女性アスリートとして競技に参加することが認められた。

オリンピック公式委員会は、2015年にトランス女性の参加基準を設定した(なお、生物学上の女性が性自認によって男性となるトランス男性には一切の参加資格制限はない)。それによると、大会開催の一年前から男性ホルモンの一つであるテストステロンの血中濃度が10nmol/L以下であれば、トランス女性として参加が認められるというものだ。

10nmol/Lという濃度をグラム換算すると、10nmol/L=2.8842ng/mLとなる。そして、一般的な女性の血中テストステロン値は0.1ng/mL程度であるため、この数値は一般女性の二十八倍以上ということになり、極めて不公平な基準と考えざるを得ない。

また、競技者に必要な筋肉と骨格はテストステロンの作用によって形成され、それら競技に使う筋肉と骨格が形成されるのは、思春期以降においてなのだから、大会の一年前という制限は科学的に何の意味もない。

一般的に、男性は睾丸と副腎(ふくじん)でテストステロンを生成し、女性は副腎でのみ生成する。このため、男女のテストステロン分泌量は、桁違いの差がある。

先天性副腎過形成症という病気の女性は、本来少量のテストステロンを生成するはずの副腎が、男性の睾丸なみのテストステロン生成能力を持つのである。

我が国では1988年から新生児の段階で検査して治療できるようになったが、これ以前に生まれた日本人女性やこうした医療インフラが無い国々では、現在も多くの女性が副腎過形成症を未治療のまま生活している。

オリンピック委員会は過去6ヶ月間のあいだ連続して血中テストステロン濃度が5nmol/L以下でなければ女性選手として認められないとの判断基準を採用した。

この5nmol/Lという数字は、一般男性の血中テストステロン平均濃度の半分程度である。

生まれた時からずっと男性として生活してきた者がある日突然、性自認を女性だと主張した場合のテストステロンレベルは10nmol/Lまで認められるのに対して、生まれた時から女性として扱われ女性として生活してきた者がある日突然5nmol/Lを設定されたのである。

前者は一般女性の二十八倍以上のテストステロン濃度であり、後者は一般男性の半分以下のテストステロン濃度である。この基準が如何に不公平で性差別思想に溢れていることか。

 

ジェンダーギャップ指数

スイスに本部を置く非営利団体世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数を発表した。日本の順位は156カ国中、120位であるとランク付けされた。

ジェンダーギャップ指数には、日本よりもはるか上位の第52にエスワティニ王国があった。同国は13歳から24歳の女性の3人に1人が強姦被害者であり、三分の一がヒト免疫不全ウイルス(H I V)に感染している。

そもそも組織は、2018年の時点で女性参加者が21%以下であり、組織運営費の高額出資者情報は公開が禁止されている。

結局のところ、このランキングは女性虐待ランキングの側面もあり、ある民族の価値観を持って別の民族の価値観を否定する人種差別を数値化したものに過ぎないとも言える。

 

姓と氏と名字(苗字)

日本人の多くは姓と氏と名字の区別がついてない。明治初期まで、この三つは区別されていた。

そもそも氏は祭祀や居住地によって結びついた男系の血縁集団を指し、それに公的地位・称号である姓を付け加えたものを姓と呼ぶ。いずれも天皇から賜ったものである。

やがて氏と姓が同一視されるようになり、天皇から賜与(しよ)された本来の姓以外に、所領地の地名などから私的な名字(苗字)を名乗るようになった。

明治新政府の下で名字(氏)の使用が全国民の義務とされ、それに先立つ明治5年に壬申戸籍が編纂された際、藤原朝臣利通が大久保利通と登録するなど、姓、氏、名字の伝統的な違いと意味はほぼ失われた。

しかし、氏がそもそも男系の血縁集団であったこと、そこから誕生した名字(苗字)が、家の血族意識によって生まれたものであることは重要である。

日本を取り巻く近隣諸国では、そもそも氏という概念が無く、姓のみがある。氏は婚姻契約や養子縁組契約によって新たに発生した家族を表すが、姓は血統的出自をあらわすものであるため、契約行為によって変更されない。

わが国では、封建社会の成立によって婚姻と養子縁組による財産移転が頻繁に行われるようになると、所領識別の必要性から名字(苗字)が誕生した。

 

夫婦同氏が合憲

夫婦同氏が合憲であると判断を下した最高裁の判決には、夫婦同氏制は婚姻前の氏の通称使用を許さないものではなく婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているとある。すでに通称使用が日本社会で広く認められているため、あえて夫婦別姓にする社会的利益はない。それを合憲の理由としているのである。

 

韓国

令和3年1月8日、韓国ソウル中央地方裁判所は、元従軍慰安婦を自称する女性12人による日本国を被告とした損害請求に対し、一億ウォンの支払いを命じる判決を下した。

韓国人慰安婦問題に対しては平成27年、韓国政府が運用する元慰安婦支援のための基金に日本政府は十億円を拠出して、心からのお詫びと反省を当時の安倍総理が表明した。これにより慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたことが、同年12月28日、岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビヨンセ)外相がソウルで行った日韓外相会談で合意された。

こうした過程を経たにもかかわらず、ソウル中央地裁本判決が人道に対する犯罪は国家を被告にできないとする国際慣例に該当せず、また既に締結された条約も影響しないと主張したことは到底受け入れられるものではない。

 

ヘイトキャンペーン

1920年代、ドイツの大手紙『シュテュルマー』は、反ユダヤ主義の記事を発信し続けた。ユダヤ人が世界征服を企んでいるといる偽書シオンの議定書(シオン・プロトコール)』の陰謀論をさも事実であるかのように長期間にわたって報道し、やがてシュテュルマーの記事は、ドイツの小学校で教材として扱われるまでになった。朝日が広めた従軍慰安婦が日本の教科書に載るようになったとよく似ている。

特定の民族や国民に対する報道機関のヘイトキャンペーンを放っておくと恐ろしいことになる。

歴史を振り返ってみると、大規模な人権弾圧の前には、報道機関によるヘイトキャンペーンが行われている。その報道は事実に基づくのではなく、読者や受け手特定の民族・国民への憎悪を抱くよう意図的に加工・捏造されたものである。

 

生活保護

わが国の最高裁判所は、外国人の生活保護受給権をはっきり否定しているのである。まず、平成26年7月18日に下された、その判決文の要約を以下に示す。

生活保護法は適用の対象につき国民と定め外国人は含まれない。生活保護法が制定された後、適用範囲を外国人に拡大する法改正は行われておらず、外国人に準用する旨の法令も存在しない、したがって、生活保護法が外国人に適用されるべき根拠は見当たらない。

 

クルップ裁判

ドイツの大手製鉄・兵器製造企業であるクルップ社は、第二次世界大戦中にドイツ政府から大量の工業製品を受注・生産した。その生産過程においてユダヤ人を強制労働させ、過酷な労働によっておよそ七万人を死亡させたという罪状である。裁判の結果、クルップ社の社長以下役員は懲役12〜13年の刑に処され、不正蓄財として全財産を没収された。

 

外務省の対応

毎日新聞によると、中国共産党政府によるウイグル民族迫害をアメリカがジェノサイドと認定したことに関し、日本政府の対応を議論する自民党外交部会の場で、外務省担当者はジェノサイドとは認められないとの立場を明らかにした。これに対して、現場にいた佐藤正久参議院議員山田宏参議院らがツイッターでこの見解の是非を糺さなければならないと怒りをあらわした。

 

内なる敵

令和3年元旦の読売新聞が、海外から優秀な研究者を招致する中国の千人計画に、少なくとも44名の日本人研究者が参加・関与していたという事実を報道した。

千人計画とは、表向きは優秀な研究者・技術者などを広く募る中国独自の国家プロジェクトであるが、実質的には人民解放軍による軍拡計画である。アメリカ司法省は他国の技術と情報を盗み、輸出管理違反に対して報酬を与えるものだと定義した。

 

中国と日本の差

令和3年2月1日、中国海警局の軍用船舶に対し、日本領における日本人殺害を事実上許可する海警法が施行された。

日本の海上保安庁には、武器使用に国際慣習から著しく逸脱した法的制限が加えられている。他方、中国の海警局船舶は今回施行された海警法によって外国の組織、個人は武器の使用を含むあらゆる必要な措置を取る権限を得た。

 

国防動員法

中国は平成22年2月26日に国防動員法という法律を施行した。これは、中華人民共和国の国籍保持者に対して、戦争遂行に必要な法律上の義務を定めたものだが、いわゆる国際的な戦争慣例である兵士と非戦闘員の区別をあえて曖昧にした、極めて特異な法律である。つまり、ひとたび戦争を勃発するや一般人が直ちに兵士に変身するのである。

 

台湾

2021年3月23日のアメリカ合衆国上院軍事委員会公聴会で、新たにインド太平洋軍司令官に任命されたジョン・アキリーノ大将は、台湾侵攻は多くの人々の予想よりも差し迫っていると証言した。

もし、台湾が陥落したら、次は沖縄に爆弾が落ちる。それだけにとどまらず、マラッカ海峡を通過する日本行きタンカーの海上補給路は遮断され、わが国の経済と国民生活は多大な損害を受けることは明らかである。

 

下記書籍参照