国産ワクチンができない
兵器にはA B C兵器というものがあり、Aはatomic（アトミック）＝核兵器、Bはbiological（バイオロジカル）＝生物兵器、Cはchemical（ケミカル）＝化学兵器、これらの兵器は大量破壊兵器とも呼ばれ、さまざまな条約によって表向きは研究が禁止されている。しかし、各国は安全保障上の観点から裏でA B C兵器を研究している。
兵器の研究とは開発だけでなく、攻撃を受けたときの防御策、兵器が暴走したときの制御方法も同時にするのが基本である。例えば、生物兵器で攻撃を受けたときの最大の防御策はワクチンである。
各国では平時から軍事研究の一環としてワクチン開発の基礎研究が進められている。事実、今回のワクチンの開発が早かった国はアメリカ、イギリス、中国、ロシアと軍事大国ばかりである。
なぜ日本は有事の備えができていないのか、憲法に緊急事態条項がないことである。
緊急事態条項とは、戦争や疫病などの有事の際、平時ではできない強力な措置が政府に与えられる権限のことである。日本の憲法にはそれがないため、有事の際でも政府が国民の私権を制限することができない。
2021年5月5日にバイデン政権がワクチン特許の一時放棄を支持したが、このようにアメリカでは有事の際の政治立法があるため、一企業の知的財産さえも買い上げることができる。
数学
元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんは、文系の人だが、その著書でこう述べているという。
「文系の人たちはですね、数Ⅱまでではなくて、必ず数Ⅲまで学習しておいてください」「仮に数Ⅲまで修得していれば、大学では文科系に進んでも教養課程で数学や経済数学の授業についていくことができる。そうなると国際的に活躍するとか、あるいは商社などで仕事をすることになって、経済関係の論文を読むときなどに自力で読めたりします」
日銀
日銀の仕事は簡単に定義できる。失業率とインフレ率の関係を一番いい状態にする。具体的には、失業率が一番低く、インフレ率が一番低い状態を目指す。
失業率はある一定のところまで下がると、それ以上には下がらなくなる。雇用のミスマッチがあるので、失業率はゼロにまで下がらない。
国によって失業率の下限の値は違う。下限の値をN A I R Uという。
失業率はN A I R U以下に下げようとしても下がらない。
日本の場合は、失業率の下限は2.5％くらいである。失業率は2.5％になったときに一番低いインフレ率を計算すると2％となる。
日本のインフレ目標が2％になっているのは、N A I R Uのときのインフレ率が2％だからである。
失業率が高く、N A I R Uにまで下がっていないときには、金融緩和や積極財政をすると、失業率が下がっていく。N A I R Uにまで下がった場合、政策を変えないと、失業率が下がらずにインフレ率だけが加速度的に上がってしまう。
簡単に言えば、N A I R Uまでは、金融緩和、積極財政。N A I R Uに達したら、金融引き締め、緊縮財政である。
ブロックチェーンというのは、取引台帳がたくさんコンピュータに分散されている仕組みである。多数のコンピュータに分散されて保存されているため、データがなくなってしまうことがない。
また、誰かがデータを偽造しようと思ってもまず不可能である。他のコンピュータに保存されているデータと整合性が取れなくなってしまうからである。
生命保険
日本人は生命保険がどのくらいの手数料を取っているか実感的に知らないから、勧誘されるままに入ってしまう。計算してみると、極端なケースではだいたい払う金額の半分くらいが手数料である。その手数料がセールスレディたちの給料になっている。
ネット運営など、人件費の少ない生命保険でも、二、三割は手数料である。
年金
納めた年金保険料と受け取る年金額が同じになるように計算されて、設計されているのが年金である。90歳まで生きるとすると、21歳から65歳までの45年間に納めた年金保険料の総額と、65歳から90歳までの25年間受け取る年金額の合計が同じになるということである。
45年間の分を25年間で受け取るから、納めた期間の半分くらいの期間で受け取ることになる。
年金において、損するのは平均寿命より早く亡くなった人、得するのは平均寿命より長く生きた人である。
デフレ不況
マスコミの人たちは、イメージで言葉を使っていることが多い。その一例がデフレ不況である。
デフレというのは、物価が下がっていくこと。それに対して、不況というのは、G D P（国内総生産）がマイナスになること。デフレは価格の話、不況は量の話である。
波取り記者
日本の新聞社とテレビ局はクロスオーナーシップと呼ばれる特殊な関係にあり、新聞社がテレビ局を子会社として所有している。欧米ではメディアの中立性を保つため、特定資金が多数のメディアを傘下にすることを禁止しているが、このシステムを採択している日本では新聞社とテレビ局のズブズブな関係である。
テレビ局は放送免許により総務省の監督下にあるため、親会社である新聞社がテレビ局の利権を守るため、強力な電波権限を持つ総務省に接待要員を派遣している。波取り記者と呼ばれる人たちである。
波取り記者の波とは電波のことを意味し、記者とは名ばかりで記事を書かずに電波・放送利権確保のために総務官僚接待だけを仕事にしている。
M O F担
金融機関でM O F担と呼ばれていた人たち。M O Fとは、大蔵省の英訳「Ministry Of Finance」の頭文字からきており、大蔵官僚を接待するために金融機関から派遣された人たちを指していた。
M O F担は日頃から大蔵省内をぶらぶら歩きまわり、大蔵官僚を見つけては接待や週末のゴルフのアポ取りをしていた。
電波オークション
2020年のノーベル経済学賞を受賞したスタンフォード大学のポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏は、電波オークションなどの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながったとして受賞した。
電波オークションは先進国の中で日本だけが導入していない。
もし電波オークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2〜3千億円となるが、現在のテレビ局はこの百〜数十分の一の費用で電波利権を独占している。
政治の世界
政治の世界では、数の論理もかなり強く働く。どのグループに何人いるから取り込みたいとか、この何十人のグループを敵に回したくない、という力学が働く。
ミニマックス原理（マックスミニ原理）の思考をする人も多い。最大のロスを最小にするというような意味である。人数の多いグループと組んでいて、そのグループに寝返られるとダメージが大きいので、ダメージを最小にするように、寝返りの口実になるようなものを与えない、といった具合である。
また総裁選などでは、勝つ確率を最大にするため、無意識のうちにゲームセオリーが使われる。
下記書籍参照