スーパースターブログ

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電気料金値上げ

電気料金値上がりの要因は二つある。

 

化石燃料価格の高騰

原油価格が7年ぶりに高騰。原油価格が上がれば、他の化石燃料、取り分け天然ガス価格が上昇する。その最大の要因は脱炭素である。

また、ガソリン車がE Vに取って代わると石油ビジネスは冷え込む。

天然ガス市場ではロシア軍によるウクライナ侵攻の危機は、天然ガス供給量の不安定化につながる。

日本の電源構成において、発電量の75%近くが火力発電に依存している。しかも、天然ガス火力の比率は35%を超える。

 

再エネ賦課金の価格上昇

再エネ賦課金は再生可能エネルギー発電促進賦課金という。太陽光や風力発電を促進するために、全国民の電気料金に一律に上乗せされて徴収され、その大半は再エネ発電事業者に補助金として支払われる。

2012年当初、再エネ賦課金の標準家庭の負担額は年額約790円だったが、2021年には約1万2000円まで上昇した。

今後も上昇し続けるだろう。

太陽光や風力発電を増やしていくというのが日本の脱炭素の基本だが、2030年に向けて、温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減する、そのために再エネ比率を高めていくという国家政策がある。

風力や太陽光による自然エネルギー電力は、天候に左右されるので、化石燃料による火力発電のバックアップや原子力の下支えが必要である。

 

太陽光発電の問題点

太陽光発電はパネル処理の問題もある。ソーラーパネルは素材としては有害物質やガラスなどを使っており、耐用年数を超えたパネルは最終処理する必要がある。最終処理といっても最後は埋める。

災害時には別のリスクもある。例えば洪水被害があった後も、日光が出れば発電し続けてしまうため、周囲が水浸しの状態の時は近寄ることもできない。

環境に優しいどころか、環境を破壊して作られているのが実情である。

また、太陽光発電の世界市場を席巻している中国製品は、強制労働との関係の疑いが濃厚である。米国は2021年6月23日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として中国企業4社をブラックリストに載せた。この4社は太陽光発電の多結晶シリコンの精錬と結晶製造にあたる最大手企業で事実上、中国製太陽光パネルが米国への輸入禁止になったとみられる。

多結晶シリコンは、世界の45%がウイグル地区で生産されている。残りは30%がウイグル以外の中国であり、中国は合計75%となっている。

日本の太陽光発電は発電パネル8割が海外製品になっており、中国製品も多い。

 

参考書籍

WiLL 2022年4月号

世界と日本経済大予測2022-23

正論2021年10月号